税制改正特集

In Tax

EY税理士法人では、税務ニュースやウェブキャストを通じて、税制改正に関する最新情報を発信しています。
 

令和6年度(2024年度)税制改正大綱
 

令和5年12月14日に、令和6年度(2024年度)与党税制改正大綱が公表されました

関連トピック

主な改正・見直しの内容

法人課税

  1. 賃上げ促進税制の強化

  2. 戦略分野国内生産促進税制の創設

  3. イノベーションボックス税制の創設

  4. 研究開発税制の見直し

  5. 外形標準課税制度の見直し

  6. その他
     

国際課税

  1. 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し

  2. 適格現物出資の要件の見直し

  3. 外国子会社合算税制の見直し

  4. 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

  5. その他

所得税

  1. 所得税・住民税の定額減税

  2. 扶養控除の見直し(令和7年度改正)

  3. 子育て世帯に対する住宅関連税制の見直し

  4. ストックオプション税制見直し

  5. エンジェル税制の拡充

消費税

  1. プラットフォーム課税の導入

  2. 国外事業者等に係る事業者免税点制度の見直し

  3. 簡易課税制度の見直し

  4. 外国人旅行者向け免税制度の見直し(令和7年度改正)

  5. その他
     

資産税

  1. 固定資産税

  2. 事業承継税制
     

納税環境整備

  1. 重加算税制度の整備

  2. 不正行為等により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務

  3. その他

税務ニュース(日本語)


税務ニュース(英語)

 

※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。



関連ウェブキャスト(日本語)

2024 Japan Tax Update:令和6年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス  第1部:令和6年度税制改正大綱の解説

EY Japanでは、「2024 Japan Tax Update:令和6年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」と題しまして、1月29日(月)、31日(水)、2月6日(火)の3日間にわたり、ライブウェブキャストを開催いたしますのでご案内申し上げます。

2024 Japan Tax Update:令和6年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス  第2部:最近の税務トピックス

EY Japanでは、「2024 Japan Tax Update:令和6年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス」と題しまして、1月29日(月)、31日(水)、2月6日(火)の3日間にわたり、ライブウェブキャストを開催いたしますのでご案内申し上げます。


    関連ウェブキャスト(英語)


    過去の税制改正に関する情報については下記をご覧ください。

    Doing business in Japan

    日本でビジネスを始める際の規則、手続きについてご案内します




    税務ニュース

    EYでは、米国、中国、アジア地域など世界各国の税務に関する最新情報を紹介しています。各国における税制改正のほか、BEPS、FATCA、間接税、海外赴任税務や、その他の重要な税務トピックについて解説します。

    税務および法令ガイド(英語版のみ)

    グローバル税務および法令ガイド



    お問い合わせ