EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
気候変動は、現代社会が抱える重要な課題の1つです。私たちは、人間が引き起こした著しい気候の変化に直面しており、次世代に向けて地球を守るためにも直ちにアクションを起こす必要があります。こうした喫緊の課題に対し、EYは目標を定め取り組んでいます。
2023年は、出張によるCO2排出量削減の目標達成に向けて、インターナルミーティングを目的とした国内外の出張を洗い出すとともに見直し、これを大幅に削減しました。出張による会議は減らしたものの、社内コミュニケーションは継続的に実施しています。
EYではまた、オフィスビルの環境基準としてLEED※1 認証取得への取り組みを開始しています。2021年にオープンしたEYのストックホルムおよびニューヨークのオフィスはそれぞれLEEDプラチナ、ゴールドの評価を得ています。2025年までには、すべてのEYのオフィスにおいて100%再生可能エネルギーで稼働するよう取り組みを進めています。
※1 LEED︓⾮営利団体USGBC(U.S. Green Building Council)が開発、運⽤し、GBCI(Green Business Certification Inc.)が認証の審査を⾏っている、ビルト・エンバイロメント(建築や都市の環境)の環境性能評価システム。
※2 Science Based Targets(SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標):温室効果ガス排出削減目標。組織によるCO2排出量を気候科学とパリ協定に沿って削減し、世界の気温上昇を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。
※3 ネットゼロ:SBTのプラス1.5℃目標の達成および大気からの残留排出量の除去という2つを両立した時点を指す。
EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱
EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増(米ドルベースでは9.3%増)となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。
EY Japan、長期的価値(LTV)ビジョンに基づく自社取り組みの23年度実績を発表
EY Japanは、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV(Long-term value、長期的価値)ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2023年度(2022年7月~2023年6月)実績を発表しました。
世界各地の投資家の間で、サステナビリティ情報開示関連の法整備に対する需要が高まり、企業は報告実務を大きく変更するよう求められています。
TNFD最終提言v1.0版発行:自然関連財務情報開示のためのフレームワークが決定し、企業にとって把握し、開示すべきものが明確になりました
2023年9月18日にTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)最終提言v1.0版が発行されました。今回のv1.0版で示されたTNFDの全体構成、主な要素、およびベータ版v0.4からの重要な変更点について解説します。
EYのEurope Long-Term Value and Corporate Governance Surveyでは、ガバナンスでサステナビリティへの取り組みを加速させるにはどうすればいいかについて調べています。