金融機関における自然資本開示：TNFDセクターガイダンスの重要ポイントと実務対応

各項目における金融機関向けの主要な追加開示推奨事項と実務上の影響のポイントは以下のとおりです。

ガバナンス

C：自然関連の依存、インパクト、リスクと機会に対する組織の評価と対応において、先住民族、地域社会、 影響を受けるステークホルダー、その他のステークホルダーに関する組織の人権方針とエンゲージメント活動、および取締役会と経営陣による監督について説明 する。
追加開示推奨事項：投資先企業、取引先、顧客との協働について説明。特に、自然関連の評価と対応におけるステークホルダー関与の支援取り組みを記述
実務影響：エンゲージメント戦略の見直しや強化を検討する必要があります。投融資先や取引先の自然関連リスク評価の能力向上を支援するためのプログラム開発や、ステークホルダーとの対話の方法の見直しを行うことが考えられます。

戦略

B：自然関連の依存、インパクト、リスクと機会が、組織のビジネスモデル、バリューチェーン、戦略、財務計画に与えたインパクト、および移行計画や分析につ いて説明する。
追加開示推奨事項：
1.セクター別の基準・方針を説明
2. 自然関連リスク・機会の商品・サービスへの反映
3. 高リスク取引先へのエンゲージメント・デューデリジェンスの説明
実務影響：セクター別ポリシーの見直しや新規策定を検討する必要があります。また、金融商品の開発プロセスに自然関連の考慮事項を組み込むことや、デュー・デリジェンスプロセスの拡充、新たな評価ツールの導入を検討することなどが考えられます。

C：自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエンスについて、さまざまなシナリオを考慮して説明する。
追加開示推奨事項：金融機関特有の活動やタイムフレームを考慮しつつ、シナリオ分析結果のリスク管理プロセスへの活用について説明
実務影響：自然関連のシナリオ分析手法の開発や導入を検討する必要があります。その際、銀行の融資の満期や保険会社の負債デュレーションなど、金融機関特有の活動やタイムフレームに注意を払う必要があります。また、分析結果をリスク管理プロセスに効果的に統合する方法の検討が求められ、さらには、長期的な事業戦略の見直しにつながる可能性があります。

D：組織の直接操業において、および可能な場合は上流と下流のバリューチェーンにおいて、優先地域に関する基準を満たす資産および／または活動がある地域を開示する。
追加開示推奨事項：優先地域における直接操業の所在地を開示
実務影響：直接的な事業活動の所在地（金融機関における支店やオフィス等）、関連会社の所在地の自然関連リスク評価の評価や、その結果を踏まえた優先地域での事業戦略の見直しやリスク軽減策を検討する必要があります。

リスクとインパクトの管理

Aⅱ: 上流と下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするための組織のプロセスを説明する。
追加開示推奨事項：下流のバリューチェーン（金融ポートフォリオ）に焦点
実務影響：ポートフォリオ全体の自然関連リスク評価方法の確立が求められます。
C：自然関連リスクの特定、評価、管理のプロセスが、組織全体のリスク管理にどのように組み込まれているかについて説明する。
追加開示推奨事項：
1.各部門の自然関連リスク・機会のモニタリング方法を説明
2.自然関連リスクの他のリスクカテゴリーへの統合を説明
実務影響：リスク管理プロセス全体について、部門横断的な協力体制の構築や既存のリスク評価モデルの更新等を検討する必要があります。

測定指標とターゲット

A：組織が戦略およびリスク管理プロセスに沿って、マテリアルな自然関連リスクと機会を評価し、管理するために使用している測定指標を開示する。
B：自然に対する依存とインパクトを評価し、管理するために組織が使用している測定指標を開示する。
追加開示推奨事項：
1.TNFD推奨のグローバル中核開示指標や関連する他の指標（セクター中核開示指標、追加指標、金融機関独自の評価指標）を含める（詳細は後述参照）
2.適切なレベル（地理、資産クラス、ポートフォリオ）での報告
3.直接業務・金融ポートフォリオの依存・インパクトの指標を含める
実務影響：新たな指標の設定やデータ収集プロセスの確立が必要となります。既存の報告システムの更新や新たな分析ツールの導入が求められる可能性があり、部門間や外部機関との連携強化を検討する必要があります。

金融機関向けの追加ガイダンスでは、金融機関向けの指標についても解説しています。
金融機関の場合、気候変動におけるTCFDのスコープ3排出量（主にFinanced Emission）の場合と同様に、自然への依存やインパクトのほとんどはポートフォリオから生じると考えられます。したがって指標は金融機関のエクスポージャーに関連したものとなります。

金融機関向けの追加ガイダンスに記載される開示指標は 、TNFDの開示提言と同様に以下の3種類に分類されます。
・グローバル中核開示指標：全セクターの全組織で開示が推奨される指標
・セクター中核開示指標：特定のセクターに属する全組織で開示が推奨される指標
・追加測定指標：組織の自然資本に関する課題を適切に示すために、それぞれの組織が選択し開示することが推奨される指標

図1 金融機関に推奨される指標例と全体像

依存とインパクトに関する指標の概要
金融機関が直接的に操業するオフィスなどにおいて、組織のビジネスモデルや戦略および財務計画に影響する自然への依存やインパクトは僅少と考えられます。
金融機関の直接操業において重大な自然への依存やインパクトがある場合、TNFD開示提言に記載されているグローバル中核開示指標を開示することが推奨されます。
金融機関向けの追加ガイダンスにおいても、“金融ポートフォリオとは異なり、金融機関自身の直接運営において重大な依存やインパクトを持つことはほとんどないため、これらの開示は金融機関にとって例外的なもの”であることが記載されています。

セクター中核開示指標（金融機関）
金融機関に特化した2つのセクター中核開示指標が提示されています。これらの指標は直接的な依存やインパクトではなく、間接的な自然への依存やインパクトを示していることに注意すべきです。直接的な依存やインパクトを理解するためにはさらなる分析が必要であり、開示指標もTNFD開示提言等を参照する必要があります。

1.業種別エクスポージャー
金融機関向け追加ガイダンスの附則1には、重要なセクターのリストが記載されています（図3参照）。金融機関は自社のポートフォリオにて、このセクターのエクスポージャーを全て開示することが推奨されます。この推奨は、自社のエクスポージャーが少ない場合であっても適用されます。

2.要注意地域へのエクスポージャー
要注意地域とは企業が活動する地域でかつ生物多様性や生態系の重要性が高い地域です。こうした地域の特定や評価についてはまだまだデータ収集や評価上の課題があります。
金融機関は、まずはポートフォリオ内の企業の直接操業に関する本指標の開示が推奨されます。一方で、バリューチェーン全体の影響が考慮されていない場合、これは今後の課題として認識されます。金融機関は、バリューチェーンを含めた包括的な開示を目指して、継続的に検討する必要があります。

図3　金融機関向けセクター中核開示指標のエクスポージャーに関するセクターリストとマッピング

【共同執筆者】

船木 博文
EY新日本有限責任監査法人　金融事業部　気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）　シニアマネージャー

武田 行平
EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部（気候変動・サステナビリティ・サービス）　シニアコンサルタント

※所属・役職は記事公開当時のものです。