EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In sector:government-and-public-sector
責任ある研究・イノベーション(RRI)とは、社会の価値やニーズ、期待に応えるような研究・イノベーションのプロセスや成果をもたらすために、社会のさまざまな 関係者が協働するアプローチです。そこでは、科学技術の倫理的・法的・社会的課題(ELSI)への取り組みとともに、社会的公正や平等、基本的人権、競争的市場、持続可能な開発や生活の質といった多様な社会的側面に対して関係者それぞれが責任を持って研究やイノベーションを進めるためのビジョンや実践に携わります。
われわれのチームでは、多分野の研究者、実務者、政策担当者や市民との協働や共創を促進し、より社会に開かれた研究やイノベーションを実現するための理念形成や現状調査・事例分析、参加型ワークショップの実施、評価指標の策定、ガイドライン作成や政策提言などに携わっています。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」以降、大学・研究機関等では、研究不正防止への対応を強化しています。文部科学省や科学技術振興機構(JST) 等では、研究公正への取り組み の可視化や、研究倫理教育の教材提供など、さまざまな取り組み を実施しています。さらに「総合イノベーション戦略推進会議(第9回)」では、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」が決定され、政府は、研究者および 大学・研究機関等における研究の健全性・公正性(研究インテグリティ)の自律的な確保の支援に着手することとなりました。
われわれのチームでは、大学・研究機関等における研究公正・研究倫理教育の先行事例分析や現状調査・分析を行い、その知見・ノウハウをもとに教材の作成や研修の実施、各機関における規程・ガイドライン策定、体制構築等の支援を行っています。
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。
産官学にわたる多様な組織が相互に協働、競争を続け、イノベーションを誘発するように働くイノベーションエコシステムでは、基礎研究から製品化までの各マイルストーンや産官学を始め とする多様な知を結び付け、さらにはその価値を可視化、評価しより新たな社会的価値として生み出す仕組みを再構築することが求められます。
われわれのチームではイノベーション創出とエコシステム構築に向けた政策立案・事業推進、知的資本の可視化、新興融合領域の研究推進等を支援しております。
シンポジウム 「オープンイノベーションによるより良い社会を目指して」(産経新聞 2024年10月3日夕刊掲載)
政策トレンドをよむ 第16回「イノベーションボックス税制とは ― 無形資産の可視化を起点にイノベーション循環を実現する」(執筆者:中前佳那子)
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000083528(2024年9月12日アクセス)
政策トレンドをよむ 第12回 自治体×インパクトスタートアップの協働・連携が域内活性と社会課題解決の起爆剤に(執筆者:中務 貴之)
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000077402(2024年4月18日アクセス)
政策トレンドをよむ 第11回 スタートアップ文化の醸成につながる支援策の強化を(執筆者:森川 岳大)
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000076245(2024年4月18日アクセス)
政策トレンドをよむ 第8回 ロジック・モデルを用いた教育事業の評価(執筆者:岡本 祥平)
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000073228(2024年4月18日アクセス)
EY Japan、経済産業省「令和6年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)」を受託
EY税理士法人(東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博)およびEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長 片倉 正美)(以下、EY)は、経済産業省の「令和6年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)」を受託し、令和7年4月1日に施行されるイノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)に関する検討を支援することをお知らせいたします。
EYの関連サービス
新興国の社会課題を日本の「知・技術」による 解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援(政策提言・事業推進)と民間企業支援(構想・計画策定)を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化 /実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想/ロードマップ策定支援および 、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。
続きを読むEY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA(政府開発援助)の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。
続きを読むカーボンニュートラル、気候変動対策は、日本国内だけでなく地球規模の課題です。その対応は、企業にとってリスクやコストとしてだけでなく、ビジネスチャンスにもつながります。私たちEYは、脱炭素や気候変動対策に資する日本の優れた環境・エネルギー関連の技術やサービスを、途上国・新興国に展開するための支援を行います。また、民間企業および公的機関向けに、途上国・新興国の気候変動政策に関連する調査業務を提供しています。
続きを読む多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I(Diversity, Equity and Inclusion)、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。
続きを読む持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域(教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力)を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。
続きを読むEY Forensics & Integrity Servicesでは、「各種不正」に対応したサービスを提供しています。
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