EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In sector:government-and-public-sector
新興国における社会課題解決型事業を促進するためには、多角的なアプローチが求められます。EYは以下のテーマについて、政策の立案から実行まで支援します。
・日本企業と新興国企業の共創
日本企業と新興国企業が共創する「場」や「仕組み」を構築した上 で、個別企業の共創実現に向けてハンズオン支援を提供します。
・新興国の投資環境整備
新興国の投資環境の課題を特定し、改善に向けた施策の立案を支援します。
・インパクトスタートアップ
スタートアップエコシステム全体の強化に向けた政策提言に加えて、アクセラレータ ー・プログラムなどの具体的な施策の実行を支援します。
・インパクト投資
インパクト投資の国際的なルール形成や、インパクトファンドの組成・運営を支援します。
新興国における社会課題解決型事業を促進するためには、段階的なアプローチが求められます。EYは、事業計画の策定から実行まで一貫して支援します。
・事業計画
進出国の特定、オペレーションモデルや収益モデルの設計を支援します。
・FS調査
事業計画の「採算性」「インパクト」「実行性」を検証し、事業推進の判断を支援します。
・共創(投資・アライアンス)
優良な新興国企業の探索やDD、マッチング支援を通じて、現地企業との共創(投資・アライアンス)を支援します。
・インパクト測定・ マネジメント(IMM)
事業を通じて創出される社会的インパクトの測定・管理、そして情報開示を支援し、企業価値の向上を実現します。
日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト
meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005(2023年10月17日アクセス)
中堅・中小企業の海外展開支援の一環として政策的支援「Japan and Emerging countries CO-creation Project(JECOP) グローバル価値共創パートナー」kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/jecop(2023年10月17日アクセス)
「インパクト投資とグローバルヘルスに係る研究会」の企画 ・運営支援プロジェクト
kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/hiroshima_summit/index(2023年10月17日アクセス)
急速に発展している、東南アジアやインドでのデジタル技術によって社会課題を解決する事例と共に、現地のニーズ、日本企業との共創を考察した調査報告と、その結果を基に実施したウェビナーでの考察を紹介します。
経済安全保障の重要性の高まりを背景に、外為法の運用・執行体制の強化を目的として、日本の製造業の経営基盤・技術基盤を把握すべく実施した経済産業省の委託事業である本調査は、製造10業種200社を対象に、他国企業との比較を通じて、日本の製造業の経営持続力および製造拠点の配置の在り方を踏まえて企業のサプライチェーンの今後の在り方を提言しました。
EYの関連サービス
EY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA(政府開発援助)の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。
続きを読むカーボンニュートラル、気候変動対策は、日本国内だけでなく地球規模の課題です。その対応は、企業にとってリスクやコストとしてだけでなく、ビジネスチャンスにもつながります。私たちEYは、脱炭素や気候変動対策に資する日本の優れた環境・エネルギー関連の技術やサービスを、途上国・新興国に展開するための支援を行います。また、民間企業および公的機関向けに、途上国・新興国の気候変動政策に関連する調査業務を提供しています。
続きを読む多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I(Diversity, Equity and Inclusion)、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。
続きを読む企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発~社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。
続きを読む【EY Japan】気候変動や自然資本は、今日の企業経営にとって重要なアジェンダとなりました。企業には、経済活動を通じたサステナビリティ課題解決への貢献が求められています。制度対応や情報開示にとどまっては不十分であり、経営と組織の本質的な変革が求められています。EYは、企業のサステナビリティ変革をサポートします。
続きを読むEYのサステナブルファイナンス・チームは、価値の創造と測定可能な変化をもたらすサステナビリティ目標を定義できるよう金融サービス企業をサポートします。
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