多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）

In Government & public-sector

多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。

1. 企業における多様な人材の活躍促進

国や地方自治体の活性化においては、その地域において多様な人材が活躍できる環境であることが重要な要素です。特に日本の地方では働き手の人材不足が深刻であり、旧態依然の働き方のままでは、人材の採用・確保も容易ではありません。
一方で、近年、人材についても多様な人材が多様な働き方を通して企業価値向上につながるように人材を人的資本として捉え、関係する情報を適切に外部に発信する重要性が高まっています。
EY JapanのCCaSSパブリッククラスターでは、企業の多様な人材の活躍を促進する取り組み推進や情報開示の在り方について、中央省庁の調査研究・政策提言支援を実施するとともに、それらによって得られたノウハウやナレッジを基に、民間企業へのアドバイザリーサービスを実施しています。

主な実績

DEI推進の実態把握と推進企画支援（民間企業、2023年度）
令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）（経済産業省、2022年度）
令和４年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）（経済産業省、2022年度）
人的資本経営戦略策定支援（民間企業、2022年度）
令和３年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）（経済産業省、2021年度）
令和2年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営アンバサダー事業）（経済産業省、2020年度）

2. 外国人材の受け入れ・共生・活躍促進

近年、わが国における外国人人口は年々増加していることに加え、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、外国人材のさらなる受け入れが期待されています。
このような状況の中、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着・活躍できるよう、外国人材やその受け入れ機関等に対する積極的な支援の重要性が高まっています。
EYでは、中央省庁や地方自治体、その他の公的機関等に対して、外国人材の受け入れ・共生・活躍促進に向けた調査研究や、戦略立案、事業の実施・評価等に関する支援を提供しております。
近年では、諸外国における外国人受け入れ政策の動向調査や、地方自治体の先進事例に関する調査研究・事例集の作成、特定産業分野における外国人材の受け入れ拡大に向けた戦略策定支援のほか、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けた民間企業向けのハンドブックの作成等を行い、幅広い内容に対応しております。

　主な実績

建設分野における特定技能人材増加に向けた方策検討及び建設業における技能労働者の多能工の実態把握に関する調査等（一般社団法人建設技能人材機構、2023年度）
諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究（出入国在留管理庁、2022年度）
地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房、2022年度）
ネパール国日本還流人材を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査（国際協力機構、2020年度）
外国人留学生の国内就職促進に係る調査（経済産業省、2019年度）
建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査（国土交通省、2018年度）

3. 新たな学び・働き方への挑戦

現在日本が直面している少子高齢化の問題は、育児の負担や働き方の課題に加え、子育てに係る費用やプレッシャーも影響していると言われています。こうした状況に対し、テクノロジー等を活用した子育ての負担軽減や新しい働き方を促すことにより、地域ごとに実情に応じた対策が求められていると言えます。EYでは、地域アプローチによる少子化対策やテクノロジーの応用、学び方・働き方の変革、先端技術の教育利用について支援しています。
EYでは、これまで、地域の特徴に応じた少子化対策を支援するため、「少子化対策地域評価ツール」の開発・推進、「ベビーテック」の実証事業を通じた新たな環境整備方策等を実施しています。また、ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するためのプラットフォーム構築支援、先端技術を教育に活用するための実証支援等も実施しています。

　主な実績

令和５年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究）（文部科学省、2023年度）
SIP 第３期の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」の更新のための調査・提案業務（国立研究開発法人科学技術振興機構、2023年度）
令和４年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（取りまとめ）（文部科学、2022年度）
令和４年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査）（経済産業省、2022年度）
令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）（経済産業省、2021）
「「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業」（内閣官房、2020年度）

寄稿記事

移民受け入れは先行国に学べ
執筆者：森川岳大　EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部（兼）北海道大学公共政策学研究センター研究員
掲載紙：2023年7月3日　日本経済新聞「私見卓見」

チーム

中務貴之

EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部ガバメントパブリックセクター　プリンシパル

サステナブルな社会構築に向けた仕組みづくりに貢献していきます。

Tokyo, JPN

ニュースリリース

EY新日本、経済産業省の「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定を支援

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、経済産業省の受託事業として、経済産業省および東京証券取引所が共催する令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の選定を７月より支援しており、このたび選定に向けた公募を8月26日から開始したことをお知らせします。なお、本件はEY新日本が、令和2年から受託をし、今年で5年目を迎えます。

EY Japan + 1

EY Japan、地方公共団体における外国人材の受入れや共生施策に関する調査を実施

EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、内閣官房から委託の「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2024年3月に調査報告書をとりまとめました。

EY Japan + 1

EY新日本、経済産業省のベビーテック活用促進に向けた実証調査を受託

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経済産業省からの委託を受け、テクノロジーを活用して子育てを支援する「ベビーテック」の普及を後押しするため、2022年1月より神奈川県小田原市において、子育て支援や育児・家事効率化のための4つのサービスの実証調査を行うことをお知らせします。

EY Japan

国内外の政府・公共機関向けサービス

持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域（教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力）を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。
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持続可能な社会のための科学技術・イノベーション

企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発～社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。
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新興国の社会課題解決に向けた、「政策提言」「事業推進」「戦略策定」等の支援サービス

新興国の社会課題を日本の「知・技術」による解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援（政策提言・事業推進）と民間企業支援（構想・計画策定）を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化／実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想／ロードマップ策定支援および、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。
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政府開発援助等を通じた国際開発コンサルティング・サービス

EY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA（政府開発援助）の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。
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自治体行政経営支援

【EY Japan】私たちEYは、地方自治体が、安定して、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けるために、行政経営の仕組みの構築と持続的な運用を支援します。
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社会的インパクト評価・マネジメント支援サービス

行政においても、事業を通じた社会課題の解決には、成果（アウトカム）の発現状況をモニタリングしながら事業を改善していく不断の取り組みが必要です。これは、行政組織が単独で事業を実施する場合でも、他の機関や企業、非営利組織等と連携をして実施する場合でも同様です。 EYでは、事業の対象となる社会課題やアウトカムの定義、アウトカム指標の設定、評価設計から、モニタリング、報告・事業改善に至る一連のマネジメントの構築および実施を支援します。
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教育研究機関向けサービス

【EY Japan】私たちEYは、日本の未来を支える教育研究機関などに対し、豊富な実務経験とナレッジを有したプロフェッショナルが、さまざまなソリューションを提供しています。
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官民連携に係る組織構築・内部統制構築等　包括的支援サービス

EY Japanでは、官民連携事業のガバナンスに精通したプロフェッショナルにより、官民連携・官民協働事業を実施しようとしている公的団体、民間法人に対し、法人設立形態の検討支援、設立実行支援、補助金等確定検査支援等、パブリック・ガバナンスに関する種々のサービスを提供しております。
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人権に関するアドバイザリー・サービス

【EY Japan】EYでは、人権方針案の策定から本格的な人権デューデリジェンスの実施支援まで、貴社のご要望に合わせた各種支援を提供しております。
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