EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 大竹 勇輝
Question
2019年3月決算会社について、定時株主総会前に有価証券報告書を提出している会社は?
Answer
【調査範囲】
- 調査日:2019年8月
- 調査対象期間:2019年3月31日
- 調査対象書類:有価証券報告書
- 調査対象会社:2019年3月31日決算
【調査結果】
<2019年3月期>
(※1) JQGはジャスダック・グロース市場である。
(※2) 日付差は提出日と定時株主総会開催日の差である。
参考として、前年度の状況は以下の通りである。
<2018年3月期>
(※1) JQGはジャスダック・グロース市場である。
(※2) 日付差は提出日と定時株主総会開催日の差である。
2019年3月期決算の上場会社2,388社(前期2,394社)を対象に調査した結果、17社(0.7%)(前期15社:0.6%)が該当した。具体的には図表の通りである。昨年度に引き続き、定時株主総会開催前に有報を提出した会社は限定的である。
一方、同一日に提出した会社1,202社(50.3%)(前期1,215社:50.8%)、翌日に提出した会社863社(36.1%)(前期871社:36.4%)、2日後に提出した会社62社(2.6%)(前期55社:2.3%)、3日後に提出した会社179社(7.5%)(前期185社:7.7%)といった状況である。定時株主総会後3日以内に有報を提出した会社は合計2,306社(前期2,326社)であり、全体の96.6%(前期97.2%)と圧倒的多数を占めている。
(旬刊経理情報(中央経済社)2019年9月20日号 No.1556「2019年3月期 「有報」分析」を一部修正)
この記事に関連するテーマ別一覧
2019年3月期 有報開示事例分析
- 第1回:定率法から定額法への変更 (2020.02.07)
- 第2回:連結納税制度 (2020.02.07)
- 第3回:決算期変更 (2020.02.07)
- 第4回:税効果会計基準の一部改正(発生原因別内訳における評価性引当額の区分及び重要な変動の内容) (2020.02.07)
- 第5回:繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由 (2020.02.07)
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- 第11回:会社法開示比較① (2020.02.14)
- 第12回:会社法開示比較② (2020.02.14)
- 第13回:総会前提出 (2020.02.14)
- 第14回:非財務情報「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」 (2020.02.14)
- 第15回:役員の報酬等 (2020.02.14)