EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の解説
EY新日本有限責任監査法人 会計監理部 公認会計士 髙平 圭
2020年3月31日にASBJより公表された「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）の内容について、分かりやすく解説しています。
- Digital Audit
リスク評価におけるAI活用について
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 AIラボ
公認会計士 市原直通
本稿では、われわれの取り組みが監査（外部監査）でどう役に立つのか、特にリスク評価という観点からAI（機械学習）の適用の可能性について論じます。
- 特別寄稿
会社補償契約と役員等賠償責任保険
～役員の法的責任の整理も含めて～
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第12回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「会社補償契約と役員等賠償責任保険～役員の法的責任の整理も含めて～」がテーマです。役員の損害賠償責任との関連で、両制度の趣旨と制度の内容、具体的な手続きの解説と合わせて、監査役の視点から留意すべき実務について解説いただいています。
- IFRS実務講座
2020年5月に公表された基準の改訂の内容
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 上浦宏喜
国際会計基準審議会は、2018－2020サイクルの年次改善を含む複数の基準に関する狭い範囲の改訂を行いました。本稿では、改訂内容の概要について解説します。
- 業種別シリーズ
新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響 第13回 建設業
EY新日本有限責任監査法人 建設業セクター 公認会計士 中條真宏
収益認識会計基準の原則適用まで半年余りとなりました。建設業において現行実務からどのような変更が生じるか、主要な論点に絞って会計処理および内部統制の面から解説します。
- パブリックセクター
ポスト・スマートシティ
第2回 ニュータイプ企業 新しい地域経営を支えるプレイヤーたち
EY新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズグループ 髙山 聖
本年5月27日、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が可決・成立し、スーパーシティ＝「まるごと未来都市・規制改革都市」を実現するための法整備がなされました。本稿では、それにかかる取り組みやアプローチを解説します。
- JBS
南米における移転価格税制の動向
EY新日本有限責任監査法人 サンパウロ駐在員 公認会計士 笹澤誠一
2019年12月、OECDとブラジル連邦歳入庁は、ブラジルの移転価格税制ルールをOECDガイドラインに沿った国際的な標準ルールに整合させるための共同報告書を発表しました。また、アルゼンチンでは新しい移転価格税制の規則が公表されました。本稿では、両国の移転価格税制の動向を紹介します。
- EY Advisory
設備を止めるな
－「止まらない工場」を支える予知保全のアプローチ
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Consulting
原山里子
岡野武司
「止まらない工場」を支える、設備を止めないための予知保全のアプローチについて、IoT、シチズンデータサイエンティスト、EAMの三つの視点から必要な取り組みと全体像について紹介します。
- Trend watcher
ASEANで最も再生エネルギー投資に適した国は？
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Strategy 安藤雄哉
東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国においては旺盛な電力需要があり、世界で最も再生エネルギー投資が活発化する地域の一つになるでしょう。一方で、これまでASEANにおける再生エネルギー投資は、数多くの投資家が期待通りのリターンを獲得できていません。本稿では、ASEANにおける再生エネルギー投資について、解説します。
- Tax update
「子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応」の解説
EY税理士法人 野々村昌樹
令和2年度税制改正では、買収した子会社から配当を非課税で受け取る一方、当該配当により時価が下落した子会社株式を譲渡する場合に譲渡損失が発生することによる問題に対処するため、配当等があった場合に子会社株式の帳簿価額を引き下げる見直しが行われました。
- Topics
移転価格同時調査体制とその対応策
EY税理士法人 税理士 米国公認会計士 竹内茂樹
本年7月から、移転価格調査は通常の法人税調査と同時に行われることがデフォルトとなりました。移転価格課税リスクに備えるため、法人税調査の際にどういった点に気を付けていけばよいのかを解説します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
後発事象（概要・実質的判断）
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 齋藤祐介
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『その他：後発事象』第1・2回：概要・実質的判断」を紹介します。
