これだけは知っておきたい！税務入門　第6回　費用でも損金にならない？交際費

戦略マーケッツ事業部　企業成長サポートセンター
マネージャー　公認会計士　船野 智輝

皆さんが営業活動を行う上で、取引先と会食や接待をされた経験は数多くあると思います。このような会食や接待にかかった支出は税法上、特別な扱いがされていることをご存知でしょうか。

一般的な経費は、基本的に全額損金に算入することができますが、実は「税法上の交際費等」に該当すると原則として損金に算入されません。なぜかと言いますと、無制限に交際費の損金算入を認めると、会社の資金を無駄遣いする危険性があり、また接待をすればするほど税金の納付を回避することにつながるになるため、課税の公平性を欠くと考えられるからです。

「税法上の交際費等」とは？

まず、税法上の交際費には何が該当するのかを見ていきます。

交際費といえば、社外の取引先を接待することを思い浮かべるかもしれませんが、それ以外にも従業員や株主に対する接待も「税法上の交際費等」になります。また、接待以外にも、慰安や贈答も交際費に該当します。皆さんが想像しているよりも範囲が広い可能性がありますので、留意が必要です。

「税法上の交際費等」に該当する支出か
～クイズをやってみましょう～

ではここで、「税法上の交際費等」に該当するかどうかを知るために、ちょっとしたクイズをやってみましょう。

以下の費用は「税法上の交際費等」に該当するか、○×で答えてみてください。

① 従業員の慰安のために行われる運動会の費用
② 取引先の接待のための飲食代金（ただし、一人当たり5,000円以下）
③ カレンダーや手帳、うちわといった販促物の購入代金
④ 取引先との会議のための、お茶、お茶菓、弁当等の飲食費用
⑤ 取引先を招いて行う、会社の周年記念における宴会費用、記念品代
⑥ 取引先へのお香典
⑦ 営業先とのゴルフのプレー代
⑧ 接待に利用したタクシー代

わかりましたか？
「税法上の交際費等」に該当するか否かは、実質的な観点から判断がなされるため、判断に迷うものもありますが、一般的には以下のようになります。

交際費の損金算入限度額

冒頭で、「税法上の交際費等」は原則として損金算入されないと説明しました。しかし、取引先との会食や接待は営業活動において、重要な要素であるとも言えます。そのため、税法では、会社の経営に必要不可欠な一部の交際費については、一定金額につき損金に算入することが認められています。

具体的には、中小企業者（資本金が1億円以下の会社）については、年間の「税法上の交際費等」ついては800万円まで損金算入が可能となっています。また、中小企業者以外の会社でも、一定のルールに基づき、一部の「税法上の交際費等」を損金算入することができます。

下記でも詳しくご紹介しています。

• 情報センサー2014年11月号　Tax update　「交際費等の損金不算入制度の改正」

関連記事については下記をご参照ください。

これだけは知っておきたい！税務入門

• 第1回　会社が納める税金
• 第2回　法人税の税額計算のしくみ
• 第3回　住民税と事業税の税額計算のしくみ
• 第4回　法人税の申告・納付のスケジュール
• 第5回　利益と所得の違い
• 第6回　費用でも損金にならない？交際費（本記事）
• 第7回　「減価償却のしくみと法人税の取扱い」
• 第8回　役員報酬に関する法人税の取扱い（各論）
• 第9回　赤字が発生したときの法人税の取り扱い