これだけは知っておきたい！管理入門　第4回　固定資産管理

WWN社のある日の出来事

WWN社は銀座の直営店とO百貨店の2店舗で製品を販売しており、女性向け衣料を製造する自社の工場を持っています。

WWN社の決算に当たって、経理担当社員のみゆきさんは工場の固定資産の現物実査をすることになりました。固定資産台帳（固定資産の種類、区分別の台帳）をもとに、工場の機械装置や備品などを一つ一つチェックしていきました。ところが、下記のような不整合がいくつか出てきました。

1. 固定資産台帳には載っているのに、現物（備品）が見当たらない。
2. 現物（機械装置）はあるのに、固定資産台帳には記載がない。

みゆきさんは経理担当取締役のとおるさんに報告し、さらに、ひろ子社長にも報告しました。

とおるさん：「ひろ子社長、工場の現物実査をしたところ、備品と機械装置で固定資産台帳と合わないものがありました。原因を調査します。」

ひろ子社長：「それは、おかしいわね。固定資産は購入した時に固定資産台帳に資産ごとに設置場所や番号を入れておいて、毎年の決算日に現物実査をして確認しているはずだけど・・・。」

とおるさんがみゆきさんとともに原因を詳しく調べてみたところ、以下のような事実が判明しました。

1. 備品
   備品を購入した時に、工場の固定資産として固定資産台帳に登録していましたが、工場の特定の場所に置いてあった一部の備品については現物実査の対象としていませんでした。また、その後、工場から銀座の直営店に資産を移動し、事務用の備品として使用しているのに、固定資産台帳にはそれが反映されていませんでした。
2. 機械装置
   経理部では、機械を新式のものに入れ替えた際には旧式の機械は処分をすると工場長から聞いていたので、工場からの除却（処分）申請書が提出されていないのに、経理部門で先に固定資産台帳から当該機械を削除していました。しかし、実際には旧式の機械は処分されていませんでした。

それではどうしたらいいの？

• 固定資産は管理ルール（固定資産管理規程など）に基づいて、適切に管理を行う必要があります。管理ルールがない、もしくは不十分な場合、また、ルールがあっても、実際にそれに従った日常の管理が行われていない場合、固定資産台帳と現物に差異が発生してしまう可能性があります。
• 固定資産台帳と現物との照合（現物実査）は定期的に行う必要があります。
• 固定資産が老朽化して、今後は使用しない、または、新しい資産に切り替える際、古い資産を処分することがあります。この場合、処分申請の稟議書などに基づいて固定資産を処分し、固定資産台帳から削除する必要があります。
• 固定資産を帳簿上、処分したものの、実際にはまだ使用中の現物の資産が存在している場合、固定資産税の納付が必要となったり、会計上、計上した固定資産の除却損が税務上の費用（損金）と認められないリスクがあったりするので、留意が必要です。

WWN社の対応策

→WWN社では、固定資産の日常の管理につき、検収、移動・処分処理も含めた固定資産管理規程などを見直し、それに従って業務を行うこととしました。

→WWN社では、経理部と各部門とが連携を取り合って、少なくとも1年に1回は固定資産の現物実査の実施を徹底することとし、その結果を本社の経理部に漏れなく報告することにしました。

→WWN社では、本社および工場、各店舗からの固定資産の現物実査結果をみゆきさんが取りまとめ、とおるさんが確認の上、その結果をひろ子社長に報告することにしました。