四半期　第8回：非財務情報の概要

公認会計士　山岸 聡

四半期報告書における財務諸表以外の情報（非財務情報）の記載については、【図表1】のとおり半期報告書とおおむね同様ですが、次の点に違いが見られます。

• 「第2　事業の状況」における「1　業績等の概要」は求められず、代わりに「3　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」の記載が求められている。
  
  
• 「第2　事業の状況」における「3　対処すべき課題」および「5　研究開発活動」の記載は、「3　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」に含めて記載する。
  
  
• 「第3　設備の状況」について、四半期報告書では小項目が設けられていないが、記載内容は半期報告書における内容とおおむね同様である。
  
  
• 「第4　提出会社の状況」における　「大株主の状況」は、第2四半期についてのみ記載が求められ、第1四半期および第3四半期においては、大株主の異動の注記を行う。
  
  
• 「第6　提出会社の参考情報」（臨時報告書、訂正報告書等の提出日と提出書類名等）について、四半期報告書では記載が求められていない。

【図表1】

※1　2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、重要な変更があった場合のみ記載が求められます。

※2　2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、記載不要です。

※3　2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、重要な変更があった場合に、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」で記載します。

このほか、四半期報告書における非財務情報の開示に特徴的な点は次のとおりです。

1. 主要な経営指標等の推移

「第1　企業の概況」 における 「1　主要な経営指標等の推移」 には、原則として、以下の情報を記載することが求められます。

• 損益計算書に関連する項目：
  累計期間、ただし1株当たり四半期純損益は3ヵ月情報も記載（2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間より前は「累計期間及び3ヵ月情報」）
• 貸借対照表に関連する項目：
  四半期末日
• キャッシュ・フロー計算書に関する項目：
  累計期間（第1・第3四半期についてキャッシュ・フロー計算書の開示を省略した場合には不要）

2. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

「第2　事業の状況」 における 「3　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」 には、以前から例として示されている事項（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析、資本の源泉および資金の流動性に係る情報）に加え、以下の3点を記載することが求められています。

• セグメント別の業績およびキャッシュ・フローの状況について、前年同期との比較・分析 （第1・第3四半期についてキャッシュ・フロー計算書の開示を省略した場合には、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容の記載は求められません）
• 対処すべき課題に重要な変更があった場合における内容、対処方針等
• 四半期連結会計期間における研究開発活動等の金額

3. 設備の状況

半期報告書と同様に、「第3　設備の状況」において、主要な設備に重要な異動があった場合に、会社名、事業所名、所在地、設備の内容、設備の種類別の帳簿価額および従業員数を記載することなどが求められています。

4. 「第5　経理の状況」の「2　その他」

当四半期会計期間および当四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に配当に関する取締役会決議があった場合には、その旨、決議年月日ならびに当該配当による配当金の総額および1株当たりの金額を注記することが求められます。