金融機関における自然資本、生物多様性に関するアドバイザリー・サービス

自然資本・生物多様性への対応が求められる背景

生物多様性の喪失は今や深刻なグローバルリスクの1つであり、環境分野では気候変動対応と並んで最重要課題の一つとなっています。

2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2030年・2050年に向けた生物多様性の国際目標が採択され、生物多様性の保全および回復を目指す「ネイチャーポジティブ」への取り組みの重要性はより一層高まっています。

情報開示の面では、2023年9月に、自然資本や生物多様性に関するリスクや機会の情報開示を求めるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークの最終提言が公表されたほか、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）では、生物多様性と生態系に関する開示が求められています。

さらに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）では今後、気候関連に続く開示基準のテーマの候補の1つとして、生物多様性、生態系および生態系サービスを挙げており、今後、日本でも開示が義務化される方向で議論が進んでいく可能性があります。

金融機関への期待や課題

金融機関は、自然資本・生物多様性への対応についてどのようなアプローチで取り組めばよいでしょうか。

• リスク管理とビジネス機会
  
  金融機関は、自社の事業活動を通じて自然資本に依存し、インパクトを与えるだけではなく、投融資を通じて、投融資先やそのサプライチェーンの活動とつながりを持っています。
  
  金融機関は、自社ポートフォリオのリスク分析や投融資先との対話を通じて、投融資先の自然資本や生物多様性への依存やインパクトを把握し、それらがもたらすリスクを適切に管理するとともに、ビジネス機会の獲得を含めた経営戦略につなげていく必要があります。
  
  
• 投融資方針の策定
  
  企業は、生物多様性と自社の事業活動における関係についての現状を把握し、企業レベルでの生物多様性に関する取り組みに対する大きな方向性を示す方針を設けることが重要です。
  
  金融機関では、自然環境や生物多様性に配慮した投融資方針を採用することが期待されます。これには、環境に配慮したプロジェクトへの投融資や、環境破壊、生物多様性の喪失を引き起こす可能性のあるプロジェクトへの投融資の見直しが含まれます。
  
  
• 開示の透明性向上
  
  TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）にならい、ビジネスの自然への依存とインパクト、自然関連のリスクと機会を評価・管理・報告するための枠組みを作り、財務情報としての開示を求めています。
  
  金融機関は、こうしたTNFDの枠組みや各種のガイダンス等も参考にしつつ、まず「できるところ」から開示をスタートすることが期待されます。

EYの支援

EYは、金融機関の自然資本・生物多様性対応に関して、各社のニーズに応じたサービスを提供します。

• 投融資ポートフォリオの分析（LEAPアプローチ）
• 自社事業拠点の分析
• TNFD開示支援
• 戦略・方針の策定と目標の設定支援
• 情報提供や社内研修の実施

なお、EYはTNFDのタスクフォースメンバーとして初期から参画しており、最新の情報が生物多様性に携わるグローバルメンバーにも共有されています。専門知識を有するEYメンバーが、生物多様性関連の業務をサポートいたします。

具体的なご支援については、ぜひお気軽に以下までお問い合わせください。