サステナビリティ

現地レポート／AIから自然資本まで。「クライメート・ウィークNYC 2024」で語られた気候変動対策を加速させるためのカギ

「クライメート・ウィークNYC」（Climate Week NYC 2024、以下「NYCW」）が2024年9月22日から29日まで開催されました。英国の非営利組織であるクライメート・グループが主催し、自由でルールに縛られない国際的な気候会議です。だ。世界最大級の参加者数を誇り、今年はCOP29以上に多くの企業から注目を集めました。どのようなことが議論されたのか、参加者の視点からレポートします。

企業活動における物差しの変化。インパクトを意思決定の基軸に

環境・社会の持続可能性の重要度が高まるにつれ、企業経営の意思決定において財務的価値のみならず、環境・社会的価値を含む非財務的価値も、新たな判断基軸とすることが求められ始めています。この環境・社会的価値の物差しとして、「インパクト」の測定・評価を行う取り組みが進んでいます。

金融機関が排出量削減というミッションに取り組むべき理由とは

脱炭素化の加速は急務です。気候変動ファイナンスの重要性が増す現在において、なぜ民間金融機関が中心的役割を果たさなければならないのかについて考察します。

分断の進む世界で、トランジション・ウォッシュのリスクを回避し、金融機関の気候レジリエンスを強化するには

世界の分断により、1.5℃シナリオのハードルが高まってきています。将来の気温上昇に備え、金融機関が気候レジリエンスを強化するにあたり、①トランジション・ファイナンスが「ウォッシュ」と見なされるリスク、②適応戦略を踏まえた適応ファイナンスの機会、の認識すべき2つの新しい課題があるでしょう。

資産運用の新たな未来を自ら形作るか、変化に流されるか ～資産運用の未来予測

本調査は「EY 2021 資産運用の未来予測」を更新した最新版です。 資産運用の変化と混乱の要因、資産運用会社が直面する財務面での圧力、それに対処するために取り得る具体的な戦略的イニシアチブおよび実行するための現実的なアプローチを調査しています。 今後10年の間に資産運用会社が直面するであろう、抜本的に異なる未来予想図を検討します。

ネットゼロに向けてトランジションファイナンスを加速させるには

複雑なエコシステムにおいてトランジションファイナンスを迅速かつ大規模に進めるために、なぜ、金融機関は取り組みを繰り返し、継続する必要があるのでしょうか？その理由を明らかにします。

金融庁の「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」の公表により、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みは進むのでしょうか

脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会において行われた議論を踏まえ、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言（ガイド）としてまとめたものとなります。

金融庁の「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表により、インパクト投資についての理解は進むのでしょうか

本報告書内の「インパクト投資の基本的指針（案）」では、インパクト投資の要件として、新規性や効果と収益性の明確化等の4つの要件を定め、客観的な指標での開示が求められています。

金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」により、サステナブルファイナンスの一層の発展は果たせるのか

今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス推進を目指し、サステナブルファイナンス有識者会議における議論結果を提言として取りまとめています。

金融機関が取り組むべき新たな課題とは～2022事務年度金融行政方針等を踏まえて～

2022事務年度の金融行政方針にかかる進捗状況および実績とともに、2023年度において金融機関が取り組むべき新たな課題についてご紹介します。

金融セクターにおけるESGデータ市場の進化の様相と課題

ESGデータに対する金融機関のニーズは急速に高まっており、ESGデータ市場もその需要に応えるため進化を続けています。

ESGと資金調達：保険会社が常にESG格付けを強く意識すべき理由とは

ESGファンドの運用資産残高が増え続ける中、ESGスコアが平均より低い保険会社は主要な資金源を失う恐れがあります。

資産運用会社が不確実な未来に備えるための6つの方策

急速に変化する世界で抜きんでた存在となり、成功するために、果敢に行動する。

デジタルプロダクトパスポート導入　循環経済実現に向けたマイルストーン

欧州では製品や部品のサステナビリティ情報を提供するデジタルプロダクトパスポートという仕組みの導入が検討されています。サプライヤーからの情報も必要となり、日本企業も対応が求められます。

ネットゼロの実現に向けて金融サービスで資金を動員させるには

金融サービス事業者がネットゼロの実現に必要な資本の移動を促すにはどうすればよいかをご紹介します。

生物多様性が想像以上にビジネスにとって重要である理由

企業は生物多様性への影響を測定し、その影響を緩和するために、今すぐ行動を起こすべきです。

IFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がIFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連情報の開示に関する要求事項）を公表しました。2022年下半期に利害関係者からのフィードバックを基に公開草案は最審議される予定です。

Long-term value －持続的成長のためのKGIとは

【EY Japan】LTV（Long-term value）指標そのものや、その導入アプローチを紹介するとともに、LTVを経営管理として浸透させていくためのCFO組織における課題について考察します。

環境関連の優遇措置と制裁措置に企業はどのように対応すべきか

政府が「アメとムチ」でサステナビリティの推進を図る今、税務部⾨は、自社が「ムチ」を避けながら「アメ」を活⽤するために、重要な役割を担うことが求められています。

サステナブルファイナンスの多様化と、そのアウトカムの透明性向上のための、定量的なインパクトの測定・管理とは

金融におけるESG要因の考慮に対する理解の深まりとともに、サステナブルファイナンスの手法は多様化し、そのインパクトとリターンとの関係もさまざまとなっています。「グリーンウォッシュ」も懸念される中、インパクト、すなわち期待されるアウトカムに貢献するプロセスの透明化のためには、今後何が必要でしょうか。

CEOの半数以上が2022年は投資およびM&Aを拡大すると回答も、逆風は依然続く。日本企業の成長への意識と2022年のM&A動向について

今回の調査では、日本企業のCEOの回答者の96％がコロナ禍において今回引き起こされたような混乱を見据えて、コストを削減し、リスクを最小化するためにサプライチェーンの見直しを実施した、あるいは実施する予定であるとしています。これはグローバル全体の結果79％を大きく上回っています。

CVO：Chief Value Officer－CFOの次のステージ－

【EY Japan】今後5～10年の間に、CFOの役割は、企業の長期的価値を創出する原動力としての「CVO：Chief Value Officer」に進化させる必要があると考えます。EYが定義するCVOについて、解説します。

ステークホルダーとの信頼構築と長期的価値創造

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ　 社会的価値を意識したパーパス経営への転換

企業にとってのステークホルダー資本主義とは

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ ステークホルダーとの信頼関係の構築と長期的価値の創造

企業による生物多様性／自然資本に係る取り組み（TNFDに対応した開示に向けて）

企業のサステナビリティへの取り組みについて、気候変動に次ぐトピックとして生物多様性／自然資本が注目されています。 気候変動関連情報の開示タスクフォースであるTCFDと同様のものとしてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足し、フレームワークの策定が進められています。 その概要と、企業が対応しておくべき事項についてご紹介します。

税務が持続可能なサプライチェーンの設計に及ぼす影響とは

サステナビリティや環境に関する法定の追徴税や優遇措置によって、グローバルサプライチェーンは抜本的な見直しを迫られています。

金融機関がCO2削減目標を具体的なアクションに落とし込むには

二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、気候変動対策を拡大してステークホルダー間で機運を高めるためには、信頼できる脱炭素化計画が不可欠です。

「2021事務年度 金融行政方針」から見る、資産運用の高度化とサステナブルファイナンスの推進に向けて取り組むべきポイントとは

金融庁は「2021事務年度 金融行政方針」を公表しました。本稿では3つの重点課題を示すとともに、資産運用業者に主に影響すると考えられる「資産運用の高度化」、近年注目度の高い「サステナブルファイナンスの推進」についてポイントをまとめています。

オペレーショナルレジリエンスとサステナビリティの実現に向けて

COOは変化した環境の中で、レジリエンスとサステナビリティの実現に向けて事業運営を率先して見直す必要があります。

金融庁が公表した「ソーシャルボンドガイドライン」により、日本におけるソーシャルボンドの発行は今後促進されるのか

本ガイドラインは、民間企業によるソーシャルボンドの発行を念頭に、実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるものであり、そのポイントをまとめています。

グローバルバンクの取り組みを参考とした気候変動対応に関する計画策定の観点

気候変動問題そのものの特性とグローバルバンクの先行事例を参考としながら、短期間で実効性のある気候変動対応に関する計画を策定するために必要となる観点を概観します。

気候変動経営を推進するための不可欠な条件とは

【EY Japan】長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ　 気候変動の潮流を把握する上で、不可⽋なのは情報開⽰による透明性と取り組む意志

サステナブルファイナンスは、ネットゼロへの道のりをどのような形でサポートできるか

2050年までに二酸化炭素排出をネットゼロとする目標が掲げられたことから、金融サービス全体でサステナブルファイナンスが緊急の優先事項となっています。

資産保有者・資産運用会社はなぜ気候変動リスク開示で後れをとっているのか

資産保有者・資産運用会社は気候関連の情報開示を提唱しているものの、それを行動へと移していません。

EY、ESGコンサルティングサービス分野のリーダーとしての評価を獲得

【EY Japan】EYは、調査・アドバイザリー会社Verdantix社がまとめた最新レポート「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）サービスおよびサステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価されたことをお知らせします。

EY Japan、金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設

EY Japanは、世界全体で喫緊となっている気候変動問題への取り組みの一環として、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融サービスに特化した気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）を2022年１月に立ち上げ、EY Japan全体でもさらに強化していくことをお知らせします。