EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
サイバーインシデント経営層向け訓練サービス
サイバーインシデントによりクライアントの企業価値を毀損（きそん）させないため、サイバーセキュリティ態勢の強化は経営陣の責務であり、サイバーインシデントの対応においては一つの経営判断が企業の事業継続に重大な影響を与えます。経営陣向けの訓練という形でEYが危機管理態勢の強化をご支援します。
背景
近年サイバーインシデントによる被害は、ランサムウェアによる業務停止・情報流出被害が頻発するなど深刻化しています。
また、各国プライバシー規制等の強化に伴い、個人情報流出（恐れも含む）の発生時に、規制当局への報告も含め、迅速かつ適切に対応できなかった場合、企業の信頼が失墜するだけでなく、高額な制裁金を科される可能性もあります。
実際に起きた事例として、サイバーインシデントが発生し、世間に公表してから２週間で株価は約20%下落し、時価総額においては1,000億円を超える損失となった企業も存在します。
前述の事例を取ると、公表されたサイバーインシデント被害の内容から内部で実際になされたであろう経営判断のポイントを推測すると、各対応のタイミングや各評価結果の妥当性、対応内容の適切さ等、振り返るべきポイントは、公表された限られた情報からでも多岐にわたることが想定されます。
ダークウェブで攻撃ツールや標的組織の認証情報等が売買されるなど、サイバー犯罪のエコシステムが成熟化し、今後も高度化が予想されるサイバー攻撃を完全に防ぐことは困難です。さらに、サイバーインシデントは目に見えず、短時間で被害が拡大する特性があるため、迅速・的確な経営判断が求められます。企業はサイバーインシデントの発生時の経営判断の論点を整理し、有事に備えることが重要な経営課題の一つになっています。
EYができること
サイバーインシデントに対応するには、専門知識に基づいたシナリオ作成が重要です。EYはサイバーセキュリティ領域に関する数十年の経験を持つ熟練の専門家を擁しています。EYのサイバーセキュリティ専門家が、「クライアントの業務特性を考慮したリアリティーのあるサイバーインシデントシナリオ作成」、「プロフェッショナルファームとしての高品質なファシリテーション」、「数十年の経験によって培われたサイバーセキュリティ専門家としての納得感のあるフィードバック」を行う、クライアント経営層向けのサイバーインシデント訓練を提供します。
ファシリテーターのご紹介
サイバーインシデント訓練のアプローチ
1. シナリオ作成
開催する訓練の目的を定義し、訓練対象とする参加者を検討します。訓練の目的に則し、近年のサイバー攻撃に類似する事例等を調査し、訓練シナリオを検討します。
2. 開催準備
訓練実施に向けた対象者への参加依頼や、当日運営のタイムスケジュール等を検討します。検討したタイムスケジュール、訓練シナリオ等を踏まえたコンテンツ資料を作成します。
3. 訓練実施
オンサイト、オフサイト等クライアントのご要望に応じた開催型式にて、数十年の経験を持つEYのサイバーセキュリティ専門家が複数名で訓練をファシリテートおよびフィードバックします。
4. 事後振り返り
開催した訓練に関するアンケートを参加者から取得します。参加者のアンケート結果や、訓練に参加したEYの専門家による所見から導出される助言・提言を含めた総括報告書を作成します。
サイバーインシデント訓練サービスのアプローチ
タイムテーブルサンプル
主要作成物サンプル
サイバーインシデント経営層向け訓練サービス
EYの関連サービス
サイバー戦略とリスク管理
EYの評価フレームワーク Cybersecurity Program Assessment（CPA）を用いて、企業のセキュリティ態勢の現状評価を行います。
データプロテクション&プライバシー
日本の個人情報保護法に加えてEUの一般データ保護規則法（GDPR）などの海外のデータプライバシー関連法による法的要求の変更と顧客の期待の増大とが相まって、企業の課題は増加の一途をたどっています。
ID管理とアクセス制御
アイデンティティ（ID）管理における、アクセス権管理の不備や権限の不整合などの課題を把握し、改善計画立案から計画の実現までを支援します。
次世代セキュリティ運用
企業におけるサイバーインシデントの検知と対応の状況を把握し、分析や封じ込めなどの自動化を含む最適化の計画立案から構築までを支援するとともに、当該内容に基づきSOC/CSIRT業務をマネージドサービスとして提供します。
金融セクター向けサイバーセキュリティサービス
デジタル変革と不確実性の高い社会環境の変化にさらされる金融セクターのクライアントがサイバーリスクを適切にコントロールすることで、顧客とデータを保護し、イノベーションにより競争力を高めて飛躍的な成長を遂げられるよう、包括的なサイバーセキュリティサービスを提供します。
インシデント対応支援サービス
サイバーセキュリティやデジタルフォレンジックの専門家が、サイバー攻撃の発信元と影響を解明し、利害関係者への説明から損失低減、そして再発防止まで一連の対応を支援します。
ニュースリリース
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済安全保障対策ポジションを新設し、内部管理体制を強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、自社の経済安全保障対策強化のため、Chief Economic Security Officerポジションを新設し、社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の専門家である國分 俊史が就任したことを発表します。
EY Japan、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスの提供を2023年5月に開始します。
EYのプロフェッショナル、警察庁に対して経済安全保障をテーマに講義
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、警察庁において経済安全保障を担っている警備局外事情報部に対し、経済安全保障に関わるリスクを発見するのに必要な知見である最新の企業経営課題について講義する「経済安全保障リスク分析支援プログラム」を実施していることをお知らせします。
EY、『カーボンZERO 気候変動経営』を出版 「50年経営」を目指す企業が今実行すべきオペレーション改革を提言
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC）は、2021年6月28日、日経ＢＰ日本経済新聞出版本部より書籍『カーボンZERO 気候変動経営』を出版します。
EY Japan、低炭素社会実現の加速を推進 世界的ロックバンドU2と連携し水素コンサートを実現
EY Japanは、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ルール形成戦略研究所、長州産業株式会社、ユニファイドサービス株式会社と共同で、12月5日に開催されたアイルランドの世界的ロックバンドU2の来日公演「ヨシュア・トゥリー・ツアー2019」において、再生可能エネルギー由来水素の電気をU2演奏の電源として供給しました。