EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング*1（以下リマニ）構築を支援するコンサルティングサービスの提供を2023年5月に開始します。
背景
多くの国や地域は、地政学リスクの高まりを受けて、経済安全保障政策の策定に取り組み始めています。経済安全保障はさまざまなルールとなり、企業の経営環境の前提条件を非連続かつ抜本的に変化させ、予見が非常に難しい状態が続いています。こうした状況は、地政学環境の変化により、今後少なくとも30年から40年は続くと考えられるため、経済安全保障政策への対応を最優先した企業戦略の立案は不可欠です。
リマニとサーキュラーエコノミー
日本で取り組みが遅れているリマニは、米国では2015年からコスト削減を目的に、連邦政府機関が公用車の修理に再製造部品を使うことを奨励する法律が制定され、リマニを推進する業界団体が立ち上がりました。2019年から本格化した米国政府の経済安全保障政策の変化を受けて、政策の位置付けが大きく変化しています。サプライチェーンにおいては、経済安全保障政策に対応するため、特定国への依存からの脱却とフレンドショアリング*2の早期対応が必要となり、米国企業はリマニによって水面化で実現し始めています。
一方、欧州や日本ではサーキュラーエコノミーの実現を目指し、さまざまな取り組みが行われていますが、環境と経済性を同時に成立させる困難さから、多くの企業で実行がスタックしています。米国の経済安全保障政策の変化を受けて、リマニによりサプライチェーンを経済安全保障に対応させ、その後サーキュラーエコノミーを実現していく優先順位が明確になったことで、リマニの導入が加速します。
EYの強み
リマニ実施にあたっては、刻々と変化し続ける世界各国の経済安全保障政策を読み解きながら各国の経済安保政策要件を満たす製品設計、ビジネスモデル、サプライチェーン、情報システムの再構築を同時並行で進めていくことが必要です。本サービス提供にあたっては、経済安全保障政策の専門家からなるEYSCのチームである「ストラテジック インパクト」とビジネスモデル改革、サプライチェーン改革の専門家を擁する同じくEYSCのチーム「ビジネスコンサルティング ファイナンス」が中心となり、EY Japanの各メンバーファームのプロフェッショナルと連携しながら企業を支援します。
提供サービス
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サービス名称 |
経済安全保障に対応するリマニュファクチャリング戦略の策定支援 |
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サービス概要 |
企業が経済安全保障に対応するリマニ戦略を策定し、製品設計、ビジネスモデル、サプライチェーン戦略の変革を支援 ・経済安全保障政策を踏まえたリマニ戦略策定支援 |
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担当する主なプロフェッショナル |
EYSC ストラテジック インパクト リーダー 國分 俊史 |
*1 リマニュファクチャリング：企業が使用済み製品から部品を回収して再利用し、新品もしくはそれ以上の品質を保証して市場に提供する仕組み
*2 フレンドショアリング：同盟国や友好国など近しい国や地域に限定してサプライチェーンを構築すること
EYSCの経済安全保障戦略策定については以下のページをご参照ください。
経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy
EYについて
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EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
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