2024年の米国M&A市場は再び活発化へ

過去3年間、ディールメイキングは著しく変動してきました。2021〜22年初めにかけて、低インフレ、好調な経済、良好な企業収益、そして、とりわけ低⾦利という追い⾵を受け、M&A件数は過去最⾼⽔準にまで増加しました。しかし、2022年3⽉にFRBがインフレ上昇への対処として積極的な⾦融引き締め政策を開始したことや、資本コストの上昇、経済的な不確実性の増⼤、地政学的対⽴を受け、ディールは急激に落ち込みました。2023年になると、⽶国のPEによるディールは前年⽐で15%減少、ピークだった2021年との⽐較では約 25%減少しました。⼀⽅、⽶国企業による取引額が1億ドル超のM&Aは、前年⽐で17%減少し、ピークだった2021年との⽐較では約45%減少しました。

今後については、EY CEO Outlook Pulse調査によると、より多くのCEOが買収を計画しており、資産売却を予定しているCEOに至っては⼤幅な増加が見込まれます。また、機関投資家も、⼤半（61%）がディール環境は安定的に推移すると予想しており、3分の1（34%）がディール活動の活発化を予想しています。

EYのマクロ経済チームは、米国経済の見通しについて、消費者は物価上昇を受けて⽀出により慎重になっているものの、購買⼒と購買意欲は衰えておらず、今後も底堅い⽶国経済をけん引していくと予想しています。堅調な労働⼒市場と実質賃⾦の上昇は、今後も双方が相まって、消費者の⽀出の確かな基盤であり続けるでしょう。⼀⽅、企業は、コストが増⼤し⾦利が上昇する中、投資収益率の⾼い案件や⽣産性向上につながる投資に注力していくと見られます。

今後数四半期にかけて、労働需要および賃⾦上昇の鈍化、インフレの持続、与信条件の厳格化により⺠間セクターの活動が制約を受けるのに伴い、⽶国経済は緩やかに減速していくとみられます。留意すべき点としては、インフレの粘着性が予想以上に強かった場合、実質所得の伸び率の低下、FRBの「より⾼く、より ⻑く」という⾦融政策スタンス、⾦融環境の引き締めによる景気の下振れリスクが、さらに強まる可能性があります。

現時点では、FRBが25ベーシスポイント（bps）の利下げを2度、7⽉と11⽉に実施すると私たちは想定しており、2024年の実質GDP成⻑率は、2023年の2.5%と同⽔準の2.5%となり、その後、2025年には1.7%に減速すると予想しています。

EYのマクロ経済チームによるUS economic outlookを踏まえ、Deal Barometerでは、企業M&A件数（取引額1億ドル超）は徐々に増加し、2023年の前年比17%減から、2024年には20%増になると予想しています（下記の図1参照）。

これまで、取引額1億ドル超の企業M&A件数は、年間1,000件前後で⽐較的安定的に推移してきました。しかし、2020〜21年にかけての低インフレ、低⾦利の環境がM&A増加に⼤きく貢献し、2021年には40%を超える⼤きな伸びを記録しました。Deal Barometerでは、M&A活動がおおむねパンデミック以前の⽔準に回復し、2024年のM＆A件数は、2017〜19年の年間平均件数よりも、わずかに約4%少ない数値になると予想しています。

楽観的なマクロ経済シナリオでは、さらに⼒強い成⻑、穏やかなインフレ、低い⾦利を想定しており、その場合、Deal Barometerでは、2024年にM&A件数はさらに急速に回復し、31%増加すると予想しています。

悲観シナリオでは、さらに弱い成⻑、激しいインフレ、⾼い⾦利を想定しており、その場合、2024年のM&A件数の回復は控えめで、13%の増加にとどまると予想しています。

図1:米国企業のM&A取引件数

PEに関しては、⽶国の M＆A件数について、 Deal Barometerでは2023年の前年⽐15%の減少から持ち直し、 2024年には前年⽐16%の増加に転じると予測しています。この予測では、2024年のM&A件数はピークだった2021年よりも依然として約12%低い⽔準ですが、増加率は、2010〜19年にかけての年間平均増加率である9%より⾼くなっています（図2参照）。

楽観的なマクロ経済シナリオでは、2024年にディール件数の増加の勢いはさらに強くなり、前年⽐23%増になると予測されます。これはパンデミック以前の増加ペースの2.5倍であり、このシナリオでの取引件数は、ピークの2021年よりわずかに6%少ない程度です。

悲観的なマクロ経済シナリオでは、取引件数が回復する時期が遅くなるため、2024年の取引件数ははるかに少なくなり、増加ペースはそれほど速くなく、前年⽐増加率は約8%です。このシナリオでは、取引件数はピークの2021年よりも18%少なくなります。

図２：米国のPEディール件数

2024年第1四半期に公表されたディールは、世界全体で7,960億ドルに上ります。2023年の同時期と⽐較して36%と順調なペースで増加しています。この背後にあるのは、⽶国、特に、エネルギーセクターとライフサイエンスセクターの⼒強さです。もっとも、欧州全域、中でも英国で勢いが強まり、⾦融サービスセクターでのディールメイキングが加速するとともに、テクノロジー関連の資産の買収が再び活発化しました。

EY CEO Outlook Pulse 調査 の最新版では、トレードセール、PEへの売却、スピンアウトのいずれかによる資産または⼀部事業の売却の意向のあるCEOの著しい増加が明らかになりました。企業は事業の集中化や残存ポートフォリオへの投資資⾦の調達のため、事業の⼀部の処分を検討しており、最近の市場動向を踏まえると、このトレンドは2024年を通して継続すると考えられます。

EY Private Equity Pulse調査の最新調査結果からも、第1四半期を通して、PEディールメーカーの間でダイベストメントへの意欲が⾼まったことが明らかになっています。これは、マクロ経済の不透明感の低下と⾦利の⾒通しが明らかになったことに加え、これまでの数四半期の主要なディールメイキング阻害要因だったバリュエーションギャップが解消に向かっていることが大きく影響しています。しかし、公表件数については、⽉によって⼤きなばらつきがある状況が続いています。昨年最も⽉間公表件数が多かったのは2⽉ですが、翌⽉の3⽉は最も公表件数が少ない⽉になりました。

2024年のPE市場は残りの期間も回復が続くと予想されますが、そのプロセスは直線的なものではないということがますます鮮明になっています。

保有期間の長期化（例えば米国では、昨年の平均保有期間は5.3年でした）に伴い、利益実現に向けた圧力は高まり続けています。多くの企業は引き続き売却、特に非中核的事業のカーブアウトの取り組みを強化していますが、他方、スポンサーはPEでの資産の買収を積極化しています。

戦略的PEが事業の合理化や、中核部⾨への投資資⾦の調達を継続して推し進めているため、カーブアウト件数は引き続き堅調に推移しています。カーブアウトが投資総額に占める割合は、2023年第1四半期には5%、2023年第4四半期には11%だったのに対し、直近の四半期には20%に達しています。

しかも、2024年の世界の資⾦調達市場は2023年よりも開放的になりつつあることを考えると、買い⼿は資⾦確保について⾃信を深めることができるでしょう。また、ダイベストメントを計画している企業にとっては、証券取引所での新規発⾏株式に対する需要の⾼まりや、⻑らく待たれていた、競争⼒のある買い⼿としてのPEの復帰も追い⾵になるでしょう。