RCEP発効を受けて、FTAのメリットを享受するために必要な対策とは

FTAによって違う規則の解釈

企業がFTAからメリットを享受するためには、まずは各FTAの規則の要件を満たす必要があります。原則として、特定の物品が原産品とみなされるためには、次の3大基本要件のうち、いずれか1つを満たさなければなりません。
 

1.　締約国にて完全に取得され、または生産されている
 

2.　1つ以上の締約国を原産とする材料のみを用いて締約国にて生産されている
 

3.　非原産材料を用いて締約国にて生産されている。ただし、当該物品が品目別規則（PSR）を満たさないときは、この限りではない

品目別規則としては、以下の種類が挙げられます。
 

i）付加価値基準（当該物品の域内原産割合が一定割合（40％など）を超えている必要がある）
 

ii）関税分類変更基準（非原産材料のHSコード（関税分類番号）が関税分類番号2桁（類）、関税分類番号4桁（項）、または関税分類番号6桁（号）のレベルにて完成品の新たなHSコードに変更される必要がある）
 

iii）加工工程基準（当該物品は特定の製造工程を経る必要がある。大半が化学製品および繊維製品に適用される）

これらの規則は、多くの企業でもすでに対応されているでしょう。しかし、FTAによっては規則とその解釈に違いがあり、運用の際に混同されるケースが生じています。

FTAの不当活用に対する取り締まりの強化

多くのFTAを運用する難しさは、政府当局に対しても同じことが言えるでしょう。ほとんどのFTAでは、輸出業者は資格を証明する原産地証明の発給を輸出国当局に申請しなければならず、今よりFTAが少なかった時代では輸出国当局が各申請を細かく審査し、物品の原産資格を確認するために追加書類の提出を求めることが多々ありました。

しかし、FTAの適用申請件数が急増するのに伴い、輸出国当局の多くは原産地証明を相応の期間内に発給する業務に追われるようになりました。

その結果、大半の輸出国当局が、一定の「高リスク」申請は細かく審査し、他の申請はより形式的な審査を行うというリスクベースのアプローチをとるようになっています。そのため、企業が間違った手続きをしているにもかかわらず、原産地証明が発給され、輸入時に優遇措置を受けるという事態が生じています。
 

そうした不適切な原産地証明の発給を取り締まるために、大半のFTAでは「原産地検証要求」と呼ばれる仕組みが盛り込まれています。これによって、輸入国の税関当局は、輸入品の原産資格を再確認するよう輸出国当局に要求することができます。
 

しかし、大半の協定では、輸入国当局は自己の裁量でFTA上の優遇を否定してはならないとする規定があるため、「検認」の頻度は限られており、FTAを不当に活用して統制の枠組みをかいくぐることが可能となっています。
 

もっとも、一部の税関当局では、そうした不適切なFTAの活用を食い止めるために、より直接的なアプローチをとり始めています。例えば、インドでは、自国の税関規則を修正し、輸入業者による輸入品の原産資格の確認責任を強化しました。2020年9月に発令された「CAROTAR（カロタール）2020」によって、輸入業者が輸入申告を提出する際に特恵関税率を主張するときは、一定の原産地情報の収集に協力する責任を負うようになっています。
 

日本でも、税関当局が原産地に関してさらなる情報を提出するよう輸入業者に要求し、輸入品の原産資格についての質問項目を増やしています。こうした輸入業者の責任を強化する傾向は強まっており、多くの企業では原産地判定手続きを強化し、税関当局による取り締まりに対応する必要性が生じています。

新たなテクノロジーとアウトソーシングを活用する

多くの企業にとっては、自己のサプライチェーンから最大限の節税機会を引き出すと同時に、今後予想される当局の取り締まりに対応できるよう、既存のFTA運用体制を強化することがこれからの課題となるでしょう。

ただ、今やテクノロジーの進化によって、貿易機能を強化できるツールが次々と生まれています。新たなテクノロジーを活用すれば、貿易データを内外のシステムから自動的に取り出し、原産地や関税の計算を行うことができるようになります。一方で、テクノロジーではカバーしきれない業務も多くあります。例えば、HSコードの特定や原産資格の再計算、サプライヤー調査の実施といった多くの時間を要する取引レベルでの反復業務です。これらの業務を正確かつ迅速に行うためには、テクノロジーの活用のみでは不十分であり、業務のアウトソーシングを検討することが賢明な対策となります。すなわち、テクノロジーとアウトソーシングの両輪を回すことが、FTA運用の成否を分けるカギとなるのです。

EYにはFTA原産性計算ツールを実装した関税管理ソフト「EY Trade Connect」があり、クライアントが本プログラムを活用しながら、HS付番から原産性確認までFTA業務全般を網羅したアウトソーシングを受けられる態勢を整えています。EYは、テクノロジーとアウトソーシングのコンビネーションで、クライアント企業の競争優位性を高めるためのサポートを提供しま