Geostrategic analysis：2023年3月版

現状

中国政府は2022年末に全国的にゼロコロナ政策を緩和したのに続き、欧米諸国との緊張関係を修復する意向を示唆しました。

中国との外交的緊張がここ数年続いていたオーストラリアは、2022年12月に大臣の訪中を実現しました。これは2019年以来、3年ぶりのことです。2月には、2020年10月以来約2年半ぶりにオーストラリア産石炭を積載した貨物船が中国に到着しており、通商関係が改善する可能性をうかがわせます。

とはいえ、地政学的緊張が根強く残っているのも事実です。2月初旬には中国の「スパイ気球」とされるものを米軍が撃墜し、2国間の緊張を緩和する取り組みが停止する事態を招きました。ミュンヘン安全保障会議における王毅中国国務委員兼外相とアントニー・ブリンケン米国国務長官の非難の応酬は、米中関係修復の道筋をつけることがいかに難しいかを浮き彫りにしました。

ビジネスへの影響

影響を受ける主なセクターは、製造業、テクノロジー、エネルギー、消費財などです。

中国の経済活動再開は、グローバルビジネスに影響を与えることになるでしょう。中国の個人消費の増加で高級品を取り扱う企業は恩恵を受けると予想されます。製造業や消費財をはじめとする各セクターの企業については、サプライチェーンの混乱が緩和する可能性が高いとはいえ、エネルギーなどの需要の高まりを受けて世界的なインフレが予想より長引く恐れがあり、経営幹部には、それに備えて計画を立てておくことが求められます。

中国国内に目を転じると、今後大幅な成長機会に恵まれる可能性が高いのは、国から資金支援や規制上の優遇措置を受けるハイエンド製品メーカーと（デジタル消費者向けプラットフォームを除く）革新的なテクノロジー企業とみられます。

デジタルテクノロジー企業、特に半導体バリューチェーンに属する企業は、米国の輸出規制により、国境を越えた事業活動について引き続き制限を課されそうです。中国で事業を展開している先進半導体への依存度が高い企業は、短中期的に供給が不安定化するかもしれません。

中国が引き続きオーストラリア産石炭の輸入を再開していくのであれば、インドネシアやカナダをはじめとする国々の鉱業企業は石炭製品の需要がシフトする可能性があります。経営幹部は生産目標と成長目標を修正する必要があるかもしれません。

詳しくはCourtney Rickert McCaffreyとDouglas Bellにお問い合わせください。

現状

1年前にウクライナ情勢が悪化して以降、欧州ではロシア産ガスの輸入が減り、米国、カタール、ナイジェリア（25%）からの液化天然ガス（LNG）と、ノルウェー（25%）やアルジェリア（12%）からのガスの輸入が増えています²。

ガスの備蓄が記録的な高水準にあること、代替の供給源の確保、暖冬、企業と家庭による消費削減のおかげで、欧州のガス価格は最近下がり、ウクライナ情勢悪化前の水準に戻りました³。そのため、今冬と2023～24年の冬はガス不足を回避できるとの安心感が広がっています。

今後の課題

ウクライナ情勢は今後も続くことが予想され、中国の経済活動再開でエネルギー需要が高まり、欧州諸国ではさらなる国内支援の財政余地が限られることから、今年1年間は供給リスクと価格リスクが市場の見通しの鍵を握ることになるでしょう。

エネルギーの安全保障、手頃な価格水準、持続可能性の3つを同時に確保することが不可欠であるため、EU加盟国は再生可能エネルギーの普及、電気市場の改革、エネルギーの効率化を加速させる必要に迫られるでしょう⁴。

ビジネスへの影響

欧州では短期的に光熱費が下がる企業が出てくるかもしれませんが、将来的に需要が拡大するのは確実であり、それが価格上昇圧力を生むと考えられます。財政的に余裕のない国のエネルギー集約型産業を中心に、事業が混乱するリスクは今後も残るでしょう。

欧州では各国政府が欧州内の再生可能エネルギーの普及と関連産業を対象とした奨励策を打ち出しており、電力・ガス会社、再生可能エネルギー企業、鉱業企業をはじめとするエネルギーセクターの企業は成長機会と投資機会に恵まれそうです。

詳しくはFamke KrumbmüllerとAndrew Horsteadにお問い合わせください。

北アイルランドの新たな通商ルール合意により、EUと英国の協力体制が深化

EUと英国は2月下旬、グレートブリテンと北アイルランド間の通商を対象に、通関検査の大部分を廃止することで合意しました。これにより、北アイルランドは英国の付加価値税（VAT）と国家援助のルールの適用を受けられるようになります。「ウィンザー枠組み」と名付けられた今回の合意は、強硬派が反対しているものの、英国議会の承認を得られる見通しです⁵。この合意は、例えば移住、金融規制、共同研究資金調達など、EUと英国の協力深化に向けた道を拓くことが期待されます。

北アイルランドと取引のある英国企業は、国境審査の削減、英国との規制統一、特定の物品（食肉、植物、医薬品など）に対する現行規制の廃止で恩恵を受けることになります。ウィンザー枠組みの合意により、EUと英国は、ブレグジット後の金融規制に関する協議と、英国の組織によるEU研究基金へのアクセス権を認める協議に焦点を移すことができるようになりました。アクセス権が認められれば、EUに拠点を置く機関と共同で研究開発を進める機会が開けるでしょう。

ニアショアリングが広がる中、メキシコの貿易に関する対外開放政策がビジネス機会を創出

米国によるニアショアリングやフレンドショアリングの推進などを受け、サプライチェーンの再構築が世界的に進んでおり、それに伴いメキシコの産業拠点への投資が増えています⁶。先ごろ開かれた米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締約国首脳会議では、メキシコのエネルギー政策など一部分野で貿易の緊張が残るものの、通商政策がメキシコ市場に有利なものであることが浮き彫りとなりました。天然ガスの流通に対する変革案が先日先送りされたことも、ビジネス環境にとっては追い風です。

米国市場の近くに現地のバリューチェーンとネットワークを構築することを目指す企業にとって、メキシコは有利な条件を備えています。また、ニアショアリングが広がり、物流、運輸、製造業に追加投資が行われる可能性は高いとみられます。その一方で、需要の高まりに伴い、倉庫・在庫の不足、電力・ガス料金の上昇など、引き続き課題も生まれることが懸念されます⁷。また、メキシコ経済の一部領域を対象とした同国政府の対策には懸念が残るかもしれません。

指標

世界経済フォーラムの2022年度グローバル・ジェンダーギャップ指数は、各国のジェンダー平等の達成・進展状況を4分野から評価し、順位をつけたものです¹⁰。ジェンダーギャップの解消では、民間企業の対応に加え、政府の政策も極めて重要な役割を果たします。例えば、現在では一部の国が人的資本に関するデータの一般開示を企業に義務付けており、それにより雇用、賃金、あるいは年功によるジェンダー格差が縮小する可能性があります。

ビジネスへの影響

経済的な権利や機会におけるジェンダー平等は、人的資源の確保すること、またその質やコストに影響を及ぼします。また、女性の就業率が高い国・地域ほど消費者の購買力が高く、経済も長期的に高成長を遂げることから¹¹、成長や収益の見通しにも影響してきます。さらに、女性管理職が多い企業は生産性の向上幅が大きいことも分かっています¹²。グローバル企業にとって、ジェンダー平等の達成度が低い国・地域での事業展開はレピュテーションリスクを招きかねません。

前述に加えて、Alessandro Faini、Ari B. Saks Gonzales、Jay Youngが本稿を執筆しています。

サマリー

EYの地政学戦略グループ（Geostrategic Business Group：GBG）が、主な地政学的動向と、政治リスクが国際的なビジネスに与える影響に関する見解をまとめました。月刊で発表しているGeostrategic Analysisの各月版では、最新または今後の政治リスク事象と、それがセクターや地域を問わず企業にとってどのような意味を持つのかについて、分析結果を紹介しています。