Applying IFRS：つながる財務報告：気候変動の会計処理（2024年5月）

社会が気候変動に与える影響を減らすための取り組みは、かつてないほど大きなものになっています。また同時に、企業が明確なコミットメントを報告することに対する利害関係者からの期待も前例のないほど高まっており、これは予見可能な将来にわたって続くと考えられます。

IFRSには気候関連事項に関する単一の明確な基準が存在しないものの、気候リスク及びその他の気候関連事項は、さまざまな分野の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。

財務諸表への現時点での影響は必ずしも定量的には重要ではないかもしれませんが、定性的な観点から重要な範囲において、利害関係者は益々、企業が財務諸表を作成する際に気候関連事項をどのように考慮しているかについて説明する事を期待しています。また、利害関係者は気候変動に関連する最も重要な仮定、見積り及び判断に関する十分な開示が行われることを期待しています。

2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による初めてのIFRSサステナビリティ開示基準が2つ公表されたことに加え、欧州連合（EU）に適用される企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の要求事項や最終決定されたSECの気候関連開示規則もあり、サステナビリティ報告の重要性は高まるばかりです。当然、財務諸表とサステナビリティ報告の間の一貫性と整合性のある情報の重要性も高まることが考えられます。

本冊子は、2023年8月からのアップデートで、新たに近年取引が増加傾向にある電力購入契約のセクションが追加されています。