IFRSインサイト

IFRS適用企業における決算留意事項　2025年3月期

IFRS実務講座 情報センサー2025年3月： IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表された基準書等を確認して、その影響を調査し、会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2025年3月期から適用される基準書等の内容を紹介するとともに、最近の社会・経済状況に鑑みた財務諸表への影響について解説します。

「IFRS 国際会計の実務 International GAAP シリーズ2024」公開記念　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関する主なアップデート

IFRS実務講座 情報センサー2025年4月：「IFRS 国際会計の実務 International GAAP シリーズ2024」が公開されました。本稿では、IFRS第15号に関連する論点の一部である、顧客に支払われる対価に関する論点を紹介します。

IFRS Developments： IASBがIFRS for SMEs 会計基準第3版を公表

IFRS Developments第235号 2025年3月：2025年2月27日、IASBはIFRS for SMEs 会計基準 第3版を公表しました。本基準は、独立した会計基準であり、公的な説明責任を負わない企業（中小企業）が適用することができます。主要な改訂としてIFRS第15号との整合性が図られている点が挙げられます。

2024年12月31日に終了する会計年度に関するIFRSによる決算上の留意点

本書は、新規、改訂基準書及び解釈指針書について、その概要を解説しています。またIASBが現在進めているプロジェクトのうちのいくつかのアップデートも取り上げています。

IFRS Developments：自然依存電力－IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂

IFRS Developments 第234号 2025年1月：2024年12月18日、国際会計基準審議会（IASB）は、「IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂『自然依存電力を参照する契約』」を公表しました。本改訂により、未使用の自然依存電力の売却は、特定の要件を満たすことを条件に、企業の予想される購入、販売又は使用に関する規定と整合することになります。

Applying IFRS：金融商品の分類及び測定の改訂2024年11月

2024年5月、IASBはIFRS第9号の分類及び測定に関する要求事項及びIFRS第7号の開示要求を改訂する「金融商品の分類及び測定の修正」を公表しました。本改訂では、金融負債の認識の中止に係る例外措置の導入や契約上のキャッシュ・フロー特性に係る適用指針の導入により、従来不明瞭で実務上のばらつきがあった事項を明確化しています。

IFRS S1号及びS2号の解説

IFRS実務講座 情報センサー2025年2月：2024年6月にEYが公表した「Applying IFRS：IFRS S1号及びIFRS S2号の解説 2024年6月」では、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びS2号「気候関連開示」について、実際の関連する開示例やEYの見解を含めて解説しています。本稿では、Applying IFRSで取り扱っている論点の一部を紹介します。

International GAAP® 2025 – IFRSに関するEYグローバルの最新ナレッジのご紹介

EYによるIFRS財務報告のガイダンスの最新版であるInternational GAAP® 2025が公表されました。EY Atlas Client Editionの無料版においてデジタル書籍として、どなたでもアクセスが可能となります。

温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）開示チェックリスト 2024年12月版

このGHGプロトコル開示チェックリストは、GHGプロトコルの基準及びガイダンスにおける必須開示項目、推奨開示項目及び任意開示項目の概要を提供しています。報告の主題情報に温室効果ガスの排出が含まれ、かつ、算定基準にGHGプロトコル基準及びガイダンスを識別している場合、このチェックリストを完了させることが推奨されます。このチェックリストには、GHGプロトコルを参照するサステナビリティ報告フレームワークのいかなる追加的な開示要求事項は含まれていません。2024年12月版では、いくつかの軽微な更新と明確化が行われています。

IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂案の解説

IFRS実務講座 情報センサー2025年1月：IASBは2024年9月、IAS第28号の要求事項の明確化及び改訂を図るとともに、新しい開示要求事項を定めた公開草案「持分法－IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』」を公表しました。持分法に係るこれまでの適用上の疑問点とそれに対応して反映された本改訂の主な内容を紹介します。

IFRS Developments：IASBが非金融負債に関する規定の改訂を提案

IFRS Developments第233号 2024年11月：IASBは公開草案「引当金－的を絞った改善」（IAS第37号の改訂案）を公表しました。本改訂案は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の適用に関してある難しさを指摘していた利害関係者からのフィードバックに応えるものです。

地政学的な懸念に対する会計上の検討事項

IFRS実務講座 情報センサー2024年12月：世界を取り巻く地政学的な懸念や、そこから生じる経済の先行き不透明感は日増しに高まっており、多くの企業に影響を及ぼしています。企業は、この影響を適切にIFRSの財務諸表に反映する必要があります。IFRS会計基準はどのように反映することを求めているのか、会計上の検討ポイントを紹介します。

IFRS Sustainability Developments 第8号：ISSBが重要性（マテリアリティ）に関する教育的資料を公表

2024年11月19日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、重要性に関する教育的資料を公表しました。

金融商品の分類及び測定の改訂の公表 

IFRS実務講座 情報センサー2024年11月：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2023年5月に「優先課題に関する情報要請」と公開草案「SASB基準の国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASB基準タクソノミ・アップデート」を公表しました。本稿では、情報要請と公開草案の概要について解説します。

IFRS連結財務諸表記載例 2025年版

IFRSに基づく連結財務諸表の日本語による記載例です。2024年1月1日以降に開始する会計年度について、仮想の企業を用い、具体的に例示しています。

Sustainability reporting developments – GHGプロトコル

このSustainability reporting developments（解釈ガイダンス）は、温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）の要求事項を解説し、サステナビリティ報告の作成支援やデータ保証の経験から得られたEYの知見を提供しています。SEC気候関連開示規則、欧州サステナビリティ報告基準、カリフォルニア州気候関連法、IFRSサステナビリティ開示基準において、温室効果ガスの直接排出及び間接排出の報告に、GHGプロトコルの使用が義務付けられているか又は認められています。本ガイダンスは、SEC気候関連開示規則における採用を反映し、また、GHG排出量の算定に関する追加の解釈ガイダンスを含めるために更新されました。

IFRSサステナビリティ開示基準の最新動向：新たなアジェンダ追加決定と、欧州サステナビリティ報告基準との相互運用可能性ガイダンス資料の公表

IFRS実務講座： 情報センサー2024年10月より：IFRSサステナビリティ開示基準公表以後のISSBの直近の動きのうち、注目度も高い「『生物多様性、生態系及び生態系サービス』及び『人的資本』の2つのリサーチ・プロジェクトのアジェンダへの追加決定」と「ISSB基準と欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の相互運用可能性ガイダンス」の概要について解説します。

IFRS Developments：超インフレの経済（2024年10月版）

IFRS Developments第232号 2024年10月：本稿では、2024年12月31日時点において、IFRSの目的に照らして超インフレであると考えられる国のインフレ・データと現在超インフレではないものの監視すべき国について要約しています。

IFRS Developments：IASBが持分法の改訂案を公表

IFRS Developments第231号 2024年9月：IASBは、2024年9月19日、持分法に関する適用上の疑問に答えることで実務の不統一を減らすとともに、IAS第28号の理解可能性を高めることを目指して、公開草案「持分法会計－IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』」を公表しました。本稿では、本改訂案の概観を解説しています。

Applying IFRS：IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」2024年7月

2024年4月、IASBが、財務諸表における表示及び開示に関する新しいIFRS会計基準である、IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」を公表しました。本稿では、IFRS第18号の新しい要求事項と、それに伴うその他のIFRS会計基準への結果的に生じる重要な改訂を解説しています。

Applying IFRS：IFRS S1号及びIFRS S2号の解説 2024年6月

本書は、サステナビリティ関連財務情報の全般的な開示要求事項と気候関連開示についてEYの見解も含めて解説しています。今回の改訂版では、ISSB基準で要求される情報開示を検討するにあたり、その出発点となるように、実際の開示例を用いて実務を紹介しています。

公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」の公表

IFRS実務講座：情報センサー2024年8月・9月：国際会計基準審議会が2024年3月に公表した公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」について解説しています。

Applying IFRS：つながる財務報告：気候変動の会計処理（2024年5月）

本冊子（2024年5月アップデート版）では、実際の開示例を示しながら、気候関連事項が財務諸表に及ぼす影響、及び、財務諸表作成過程において留意すべき事項について解説しています。

IFRS Developments：IASBが気候関連及びその他の不確実性に係る設例を提案

IFRS Developments第230号 2024年8月：IASBは、財務諸表における気候関連及びその他の不確実性に関する財務報告を改善するための設例を提案する公開草案「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」を公表しました。

IFRS Developments：IASBが5つのIFRS会計基準について狭い範囲の基準改訂を公表

IFRS Developments第229号 2024年6月：国際会計基準審議会（IASB）はIFRS会計基準の定期的な維持管理プロジェクトの一環として、狭い範囲での基準改訂を公表しました。本改訂には、基準の明確化、簡素化、基準間での一貫性を高めるための修正が含まれています。本稿では、本改訂について簡潔に解説しています。

Applying IFRS：地政学上の事象及び不確実性に関する会計上の考慮事項

近年、地政学的な不安定さや紛争、感染症の流行、自然災害など数多くの事象が世界各地で発生しており、それらが引き起こす経済の不確実性が世界中の企業に影響を及ぼしています。これにより、IFRSでの会計処理において数多くの検討事項が生じています。本稿では、不確実な事象が会計に与える影響、及び、その影響を検討する際に考慮すべき既存の会計上の要求事項についてEYの見解も含めて解説しています。

IFRS Developments：金融商品の分類及び測定の改訂の公表

IFRS Developments第228号 2024年6月：2024年5月30日、IASBは、「金融商品の分類及び測定の改訂－IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂」を公表しました。本改訂では、金融負債の認識の中止のタイミング、ESG連動要素を伴う金融資の分類に係るガイダンスの明確化、ノンリコースローン等に関する取り扱いの明確化、及び偶発的特性が存在する金融商品等に関する追加的な開示の導入が盛り込まれています。

IFRS Developments：IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂の提案：再生エネルギーに係る契約

IFRS Developments第227号 2024年5月：2024年5月8日、IASBは、公開草案「再生可能電力に係る契約-IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂案」を公表しました。本EDには、「自己使用」に係る要求事項及びヘッジ会計に係る要求事項に関する改訂が含まれています。また、関連する開示要求事項を追加することも含まれています。

国際的な税制改革－第2の柱の開示事例

本稿では、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」により導入された開示要求事項について解説するとともに、本改訂の要求事項を満たす法人所得税の開示を行う際の参考となるよう、当該要求事項に従った開示を行っている企業の公表済みの年次及び中間財務諸表から関連する開示を抜粋しています。

仕入先から受領する支払の会計処理

IFRS実務講座：情報センサー2024年6月：オンラインショッピングやマッチングサービスといった電子商取引が普及し、新しいプラットフォームやツールの登場により複雑化されたビジネス環境下の取引について、企業が仕入先から受領する対価を会計処理する際の考慮事項をご紹介します。

IFRS Sustainability Developments Issue 7：「ESRS及びISSB基準 相互運用可能性ガイダンスの公表」

2024年5月2日、IFRS財団と欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は共同で、IFRSサステナビリティ開示基準(ISSB基準)と欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の整合性に関するガイダンス資料を公表しました。

IFRS Developments：IFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」の公表

IFRS Developments第226号 2024年5月：IASBは、IFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」を公表しました。新基準は公的説明責任のある企業の子会社が任意に適用することが可能であり、IFRS会計基準の認識・測定及び表示に係る要求事項を適用する一方で、新基準において定められた削減された開示要求を適用することを認めています。

IFRS Developments：超インフレの経済（2024年5月版）

IFRS Developments第225号 2024年5月：本稿では、2024年6月30日時点において、IFRSの目的に照らして超インフレであると考えられる国のインフレ・データと現在超インフレではないものの監視すべき国について要約しています。

2024年3月31日に終了する会計年度に関するIFRSによる決算上の留意点

本書は、新規、改訂基準書及び解釈指針書について、その概要を解説しています。またIASBが現在進めているプロジェクトのうちのいくつかのアップデートも取り上げています。

公開草案「資本の特徴を有する金融商品」の公表

IFRS実務講座： 情報センサー2024年5月：FICEプロジェクトにおいて公表された公開草案「資本の特徴を有する金融商品」の紹介と、その中で提案されている企業自身の資本性金融商品を購入する義務の取扱いを解説します。

IFRS期中連結財務諸表記載例 2024年版

IFRSに基づく期中連結財務諸表の日本語による記載例が公表されました。

IFRS Sustainability Developments Issue 6：「ISSBが、『生物多様性』と『人的資本』をアジェンダに追加」の公表

2024年4月23日、ISSBは2つのリサーチ・プロジェクト「生物多様性、生態系及び生態系サービス」「人的資本」をアジェンダに追加することを決定しました。

IFRS Developments：共通支配下の企業結合に関するプロジェクトの終了

IFRS Developments第224号 2024年4月：2024年4月17日、国際会計基準審議会（以下、IASB）は、共通支配下の企業結合に関するプロジェクトサマリーを公表しました。プロジェクトサマリーでは、IASBのリサーチ結果と共通支配下の企業結合に関する要求事項を開発しないとした理由について説明しています。

公表されているが、未だ適用されていないIFRSsの一覧（2024年4月22日現在）

2024年4月22日時点で公表されているIFRSsに基づき更新しました。IAS第8号30項及び31項より求められる注記の開示例を、2024年3月期を前提に示します。

IFRS Developments：IASBがIFRS第3号とIAS第36号の改訂を提案

IFRS Developments第222号 2024年3月：2024年3月14日、IASBは公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損（IFRS第3号及びIAS第36号の改訂案）」を公表しました。本公開草案では、IFRS第3号の開示要求及びIAS第36号の減損テストの改訂を提案しています。

国際的な税制改革－第2の柱の開示

IFRS実務講座： 情報センサー2024年4月：令和5年度税制改正において導入されたBEPS2.0プロジェクトの第2の柱モデルルールに関して、修正IAS第12号の適用に伴う新たな開示要求事項について具体的な開示例を用いながら解説します。

IFRS Developments：IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の公表

IFRS Developments第223号 2024年4月： IASBは、2024年4月9日、IAS第1号を置き換えるIFRS第18号「財務諸表における表示および開示」を公表しました。IAS第1号の多くの項目が引き継がれている一方で、損益計算書の表示や経営者が定義した業績指標など新たな要求事項も含まれており、すべての企業に影響を与えることが想定されます。

Applying IFRS：仕入先から受領する支払いの会計処理 2024年1月

近年、電子商取引の普及や新しいプラットフォームやツールの開発などが相俟って小売業者と仕入先の関係に影響を与えています。IFRS会計基準では企業が仕入先から受領する支払を取り扱う基準は存在しません。本稿では、企業が仕入先から受領する（又は受領可能な）支払いの会計処理を行う際に検討すべき主要なステップを解説します。

IFRS適用企業における決算留意事項　2024年3月期

IFRS実務講座：情報センサー2024年3月：IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表された基準書等を確認して、その影響を調査し会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2024年3月期から適用される基準書の内容と、最近の社会・経済状況に鑑みた財務諸表への影響について解説します。

IFRS S2号『気候関連開示』 - 開示チェックリスト

本書は、IFRSサステナビリティ開示基準(ISSB基準)および国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が公表する関連ガイダンスに規定されている、必要な気候関連開示の概要を利用者に提供しています。

温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）開示チェックリスト

このGHGプロトコル開示チェックリストは、GHGプロトコルの基準及びガイダンスにおける必須開示項目、推奨開示項目及び任意開示項目の概要を提供しています。主題情報に温室効果ガスの排出が含まれ、算定基準にGHGプロトコルの基準及びガイダンスを適用している全てのサステナビリティ保証業務において、このチェックリストを完了させることが推奨されます。このチェックリストには、GHGプロトコルを参照するサステナビリティ報告フレームワークの開示要求事項は含まれていません。

2023年12月31日に終了する会計年度に関するIFRSによる決算上の留意点

本書は、新規、改訂基準書及び解釈指針書について、その概要を解説しています。またIASBが現在進めているプロジェクトのうちのいくつかのアップデートも取り上げています。今回は「2023年12月31日に終了する会計年度に関するIFRSによる決算上の留意点」について解説します。

Applying IFRS：IFRS S1号及びIFRS S2号の解説 2023年12月

本書は、サステナビリティ関連財務情報の全般的な開示要求事項と気候関連開示についてEYの見解も含めて解説しています。

EYの最新IFRS連結財務諸表記載例の変更点とIFRS連結財務諸表の開示における留意点

IFRS実務講座：情報センサー2024年2月：EY新日本有限責任監査法人は、企業のIFRS連結財務諸表作成を支援するために多くの資料を提供しており、IFRS連結財務諸表記載例（以下、EY記載例）もその1つです。本稿では、EYの最新記載例（2024年版）の変更点と2023年12月期（３月決算会社であれば2024年3月期）有価証券報告書のIFRS連結財務諸表の開示における留意点のご紹介をします。

Applying IFRS：FICEプロジェクトの進展 2023年12月

本冊子では、IASBが2023年11月29日に公表した公開草案「資本の特徴を有する金融商品（IAS第32号、IFRS第7号及びIAS第1号の修正案）」で提案されている修正を要約し、ドラフト段階の修正の範囲及びその影響に関する予備的見解を説明しています。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の概要

IFRS実務講座： 情報センサー2024年1月：2024年第2四半期に公表予定のIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は2027年1月1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。その主要ポイントの中から「損益計算書の小計及び区分表示」と「経営者業績指標（MPM）」の概要を紹介します。

Applying IFRS：国際的な税制改革ー第2の柱の開示2023年11月

本冊子は2023年5月23日にIASBより公表された「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール―IAS第12号の修正」に関して、本修正で導入された強制的な一時的例外措置を解説するとともに、新たな開示要求事項を開示例と併せて解説しています。