EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
選考委員長
川原 洋 氏
サイバー大学 学長
選考委員
秋澤 壮一 氏
西日本鉄道株式会社
常務執行役員
尾崎 恒康 氏
弁護士法人西村あさひ法律事務所 福岡事務所
代表弁護士
小柳 俊郎 氏
株式会社クロマニヨン
代表取締役 / CEO
※五十音順
経歴/プロフィール
高校卒業後に中古品輸出企業に就職し4年間の修業期間を経て22歳で創業。創業後、中国に輸出された日本の電子ごみによる環境負荷を目の当たりにしトレースできない中古品の海外輸出を一切停止し、環境問題に改めて向き合う。現在は、資源循環サービス「PASSTO(パスト)」及び自社開発システムを主軸に企業や自治体のサーキュラーエコノミー推進事業を全国に展開。
事業概要
「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。
全国7カ所に循環センターを持ち不要になったものを回収・選別・再流通させ、循環インフラの輪や分野を広げています。リユース・リサイクル率の算出やCO2削減量のレポーティングを通して“ものの流れ”をデータ化するトレーサビリティシステムまで、企業や自治体の特性に合った循環サイクルの実現に向けたサービスを包括的に提供。2023年4月より、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行う資源循環サービス「PASSTO」を展開。
経歴/プロフィール
大学卒業後調剤薬局勤務、製薬会社に勤務。2007年にHyuga Parmacy株式会社(現HYUGA PRIMARY CARE株式会社)を設立し福岡県太宰府市にきらり薬局1号店を開局。日本初のオンライン服薬指導を実施するなどし、現在は地域包括ケアシステム構築のため、在宅薬局以外の複数サービスを展開。
事業概要
在宅訪問薬局は通院できない在宅患者(その多くが要介護者)に薬を届け、服薬指導を行います。在宅訪問薬局では、単に患者さまにお薬を渡すだけでなく、高齢者施設、在宅医、ケアマネジャーや在宅患者のご家族など幅広くコミュニケーションを取りながら在宅患者を支えております。この在宅訪問薬局を社会インフラにするため自社だけでなく、従来の外来型薬局から在宅訪問薬局に転換するためのコンサルティングを行い、現在では1,800を超える店舗にサービスを提供しております。今年からは、医療ニーズが高く、介護度が高い高齢者に対して大規模化し運営効率を高めたプライマリケアホーム事業を開始しております。
経歴/プロフィール
会社設立以来「トリトンの矛」の開発に携わり、漁業者との対話が最も重要との考えのもと、企業理念に基づき、現場だけでなく業界関係者すべてに対し中立のスタンスを取っている。地域コミュニティの堅持と発展を大切にし、包摂的なイノベーションを未来の水産業のあるべき姿と捉え、実現すべくまい進している。
事業概要
漁業者支援サービス「トリトンの矛」を開発し提供します。
漁業におけるDX化(スマート水産)の実現に向け、現場に負担を与えない管理漁業を目指すために、過去および現在の操業日誌データ(いつ・どこで・だれが・どんな方法で・なにを・どれだけ)や衛星データ(気象、海水温、潮流)等をインプットデータとして、従来手書きであった操業日誌の電子化と行政への電子的な漁獲実績報告を実現します。さらに、これらのデータをAIで解析して、今日漁に出るべきか否かといった出漁判断や漁場選定をアウトプットとして提供。ベテラン漁師の経験や勘を次世代に継承し、漁を最適化することで、水産資源の維持と生産性の向上に貢献します。
経歴/プロフィール
2011年南福岡自動車学校代表取締役就任。社員が半数退職する中、経営改革を断行し、V字回復に成功。2017年、教習所サポート、2021年AI教習所設立。2022年次世代教習所共創コンソーシアム設立を主導し、理事に就任。(江上氏著書)『スーツを脱げ、タイツを着ろ!』(ダイヤモンド社、2017年)、『交通事故を7割減らすたった2つの習慣』(日本経済新聞社、2013年)
事業概要
指定教習所である南福岡自動車学校を母体に、法人向け安全運転教育や、ドローン講習などを行っています。また、全国の教習所に対して、エンターテインメント型学科教材「DON!DON!ドライブ」やオンライン配信プラットフォーム等を販売しているほか、無人の教習を実現するAI教習システムの開発・販売を行っています。海外ではカンボジアやウガンダに進出し、自動車学校の他に、カーリース事業等を展開し、免許を取得した生徒さんがドライバー業を営めるようなキャリア支援事業を行っています。その他、CVCの設立を通じて、スタートアップへの投資にも取り組んでいます。
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