EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 兵藤 伸考
Question
2021年3月決算会社について、重要な会計上の見積りに関する注記の開示項目数を知りたい。
Answer
【調査範囲】
- 調査日:2021年8月
- 調査対象期間:2021年3月31日
- 調査対象書類:有価証券報告書
- 調査対象会社:2021年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する203社
① 3月31日決算
② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用している
【調査結果】
調査対象会社(203社)を対象に、重要な会計上の見積りに関する注記の記載項目数を調査した。調査結果は<図表1>のとおりである。
連結財務諸表における平均記載項目数が1.7個であるのに対して、個別財務諸表における平均記載項目数は1.2個となっていた。連結財務諸表に比べて個別財務諸表における見積項目自体が少ないこと、個別財務諸表には見積項目が少ないことが想定される持株会社が一定程度含まれていること等が要因と考えられる。
<図表1>記載項目数分析
対象会社数(社) | 記載項目合計(個) | 平均記載項目数(個) | 最大記載項目数(個) | |
---|---|---|---|---|
連結財務諸表 | 201 | 342 | 1.7 | 6 |
個別財務諸表 | 203 | 235 | 1.2 | 5 |
(※)分析対象会社のうち、2社については連結財務諸表を作成していない。
また、記載項目数の分布状況は<図表2>のとおりである。連結財務諸表、個別財務諸表のいずれも記載項目数が1個の会社が最も多かったが、記載項目数が0個の会社が、連結財務諸表では9.0%であったのに対して、個別財務諸表では23.6%となっていた。
<図表2>記載項目数の分布状況
記載項目数 | 連結財務諸表 | 個別財務諸表 |
---|---|---|
4個以上 | 4.5% | 1.5% |
3個 | 14.9% | 8.4% |
2個 | 33.8% | 17.7% |
1個 | 37.8% | 48.8% |
0個 | 9.0% | 23.6% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
さらに、当該記載項目について、主要な重要な会計上の見積りに関する注記項目の記載項目数を調査した結果は、<図表3>のとおりである。
<図表3>主要な重要な会計上の見積りに関する注記項目の記載項目数分析
見積項目 | 連結(個) | 個別(個) |
固定資産の減損 | 92 | 51 |
繰延税金資産の回収可能性 | 58 | 46 |
のれんの評価 | 32 | - |
有価証券の評価 | - | 47 |
棚卸資産の評価 | 28 | 16 |
工事進行基準 | 27 | 23 |
その他 | 106 | 52 |
合計 | 343 | 235 |
固定資産の減損については、(連結)調査対象会社201社のうち48.5%と約半数の会社が重要な会計上の見積りに関する注記の項目として開示を行っていた。
また、連結財務諸表におけるのれんの評価と比べて、個別財務諸表における有価証券の評価の記載が多かった。これは個別財務諸表における子会社株式の評価について記載が多かったことが要因を考えられる。
(旬刊経理情報(中央経済社)2021年10月10日号 No.1624「2021年3月期有報における 見積り関連注記の開示分析」を一部修正)
この記事に関連するテーマ別一覧
2021年3月期 有報開示事例分析
- 第1回:収益認識会計基準(早期適用) (2022.02.02)
- 第2回:見積開示会計基準(見積開示項目数) (2022.02.02)
- 第3回:見積開示会計基準(主要な仮定) (2022.02.02)
- 第4回:見積開示会計基準(KAMとの整合性) (2022.02.02)
- 第5回:見積開示会計基準(非財務情報との整合性) (2022.02.02)
- 第6回:見積開示会計基準(IFRS適用会社との項目数比較) (2022.02.02)
- 第7回:見積開示会計基準(計算書類の注記との比較) (2022.02.02)
- 第8回:会計方針の開示(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合) (2022.02.02)
- 第9回:新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報(経営環境等) (2022.02.02)
- 第10回:新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報(事業等のリスク) (2022.02.02)
- 第11回:新型コロナウイルス感染症に関する特別損失 (2022.02.02)
- 第12回:新型コロナウイルス感染症に関する減損損失注記 (2022.02.02)
- 第13回:グループ通算制度への移行 (2022.02.02)
- 第14回:総会前提出 (2022.02.02)