2021年3月期　有報開示事例分析　第11回：新型コロナウイルス感染症に関する特別損失

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　中澤 範之

Question

2021年3月決算会社において、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）により特別損失を計上した会社の傾向と開示の状況は？
 

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2021年8月
• 調査対象期間：2021年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
• 調査対象会社：2021年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する203社
  ① 3月31日決算
  ② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
  ③ 日本基準を採用している

【調査結果】

特別損失を計上した会社のうち、P／L特損注記において、本感染症に言及した会社は＜図表1＞のとおりであった。項目別において、2021年3月期は、「操業、営業停止中の固定費等」を特別損失に計上している会社（181社）が最も多い結果となった。特に、店舗運営を行っている小売業、サービス業は、本政府や地方自治体の要請により、臨時休業した期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を特別損失に計上している会社が多く、緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月以降に臨時休業した会社が増加していることがわかる。

＜図表＞2021年3月期のP／L特損注記において本感染症に言及している会社の業種別内訳と記載状況（※1）

（※1）同一の会社で複数の項目を記載している場合、それぞれ1社としてカウントしている。
（※2）操業、営業停止中の固定費のほか、イベントの中止又は延期等に伴う損失も含めている。
（※3）特別退職金、不採算店舗の撤退の閉店損失、オフィス移転に伴う除却損等も含めている。
（※4）支援金や顧客への見舞金など。

（旬刊経理情報（中央経済社）2021年9月20日号　No.1622「2021年3月期 「有報」分析」を一部修正）