CEOに求められるトランスフォーメーションの優先事項のバランス確保 – その統制を高める方法とは

2023年も、世界はかつてない熱波や干ばつ、猛烈な嵐、壊滅的な洪水などの異常気象に見舞われました。世界の平均気温は、産業革命前の平均を摂氏1.48度上回り、その影響はあらゆる地域・セクターに及んでいます。農業生産高は大幅に減少し、水上供給路が遮断または制限され、電力供給には、気温上昇による需要増とインフラへの影響に起因する問題が生じています。

こうした中、大半のCEOは、引き続き、ネットゼロ達成に向けて事業の脱炭素化に取り組んでいます。世界全体の調査対象者の半数超（54%）が、12カ月前に比べ、脱炭素化の優先順位は上がっていると回答しています。一方で、短期的な金融・経済の逆風を受けて、4分の1がサステナビリティの優先順位を下げており、この分野における企業の方向性に期待している人には残念な結果となるでしょう。

長年にわたる事業投資により、多くの企業がサステナビリティに向けて前進しています。しかし、2023年度の EY Sustainable Value Study（英語のみ）の調査結果によると、容易に達成できる目標に的を絞り早期に成果を求める初期段階は終わりを迎えているようです。

多くのCEOが、サステナビリティ課題は今後、サプライチェーンやエコシステムのパートナーにますます影響を及ぼすことになる（77%）と考えており、気候変動の影響に効果的に対処するには、世界中の政府が協調して一貫した行動を取ることが不可欠であり（76%）、テクノロジーとAIは、目下の主要なサステナビリティ課題の多くを解決に導くことができる（75%）としています。

また、74%のCEOが、新しい規制などの環境・社会・ガバナンス（ESG）要因が座礁資産や部分的な減損の発生リスクになり得るとみています。特にサステナビリティの観点から将来を見据えたポートフォリオを構築するには、レジリエントで、世界のサステナビリティ動向を反映した事業運営の実現に向けて、微妙なバランスを取る必要があります。

機関投資家も、3分の2（67%）が、新たな規制などのESG要因によって生じた座礁資産や部分的な減損を抱える投資先企業のリスクが自社のポートフォリオに及ぶことを懸念しています。

機関投資家においては、類似領域や関連領域でCEOと共通の見解を示しており、例えば、機関投資家の4分の3超（78%）が、各国政府による協調的で一貫した行動の重要性を唱えています。しかし、機関投資家は、規制当局や政治家が投資家のESG投資戦略に対する監視を強めており（74%）、消費者の行動も依然としてサステナビリティ目標に沿ったものではないため、企業、政府、NGOは、変化をもたらすためにさらに多くのことを行う必要がある（73%）とも述べています。

どちらのグループも、政策決定において政府と規制当局の協働を強化することが、気候変動の影響への適切な対処へとつながると考えています。CEOの半数（50%）は、政策立案者も規制当局もサステナビリティ関連の主要規制の策定に当たり、業界に働きかけて積極的に意見を求め、取り入れていると回答しています。また、45%が、中程度のエンゲージメントを認めており、最小限のエンゲージメントしかなかったと回答したのはわずか5%でした。機関投資家の回答にも同様の傾向が見られ、規制について話し合いをしたことがないと回答したのはわずか7%でした。

しかし、新しいエネルギーの未来へと続く世界の道は、1つではなく、真っすぐに続いているとも限りません。世界の動向、技術⾰新、消費者エンゲージメントに関するEYモデリングは、今後の変化の複雑さや多様さを浮き彫りにしました。エネルギー移行は1つだけではなく、世界中でさまざまなエネルギー移行が異なるスピード、それぞれの形で進んでいます。

また、機関投資家は、政府がインフラ投資の支援に注力する必要性について、概して肯定的です。機関投資家の4分の3超（77%）が、自社の主要市場の経済成長には政府のインフラ投資が不可欠であるとし、80%が、政府は地域経済の成長を後押しするプロジェクトへのインフラ投資を優先するべきであるとしています。

さらに両グループとも電気自動車の充電ネットワークなどの新たなインフラ投資の機会は、従来のインフラ投資よりもリスクが高く、インフラ投資に向ける資本は十分あるものの、投資可能なプロジェクトが不足していると感じています。

また、機関投資家の多くが、官民パートナーシップ（PPP）はインフラプロジェクトに最も適した資金調達モデルであるものの、現在のモデルには問題があり、PPPプロジェクトにおいて政府は民間セクターに不均衡な資本出資をするよう求めているとしています。

ネットゼロ化には、企業、投資家、政府を含む全てのステークホルダーの協働が必要です。ステークホルダーはそれぞれの立場で、サステナビリティの推進において重要な役割を果たすことができるため、有意義な進歩を遂げる上でステークホルダー間の協力は不可欠です。

企業は温室効果ガス排出の主要な要因となっていることから、自社の事業とサプライチェーンの全体においてサステナビリティ目標を導入する責任があります。機関投資家は、資金力と影響力を通じて、サステナビリティを戦略の主柱とする企業やサステナビリティの取り組みに資金を誘導することにより、前向きな変化を促すことができます。一方、政府には、サステナビリティの推進と環境への配慮を促すインセンティブを提供する規制枠組みを、策定・導入する権限があります。

低炭素経済への移行には、多額の投資と技術の進歩が必要であり、企業、投資家、政府のパートナーシップを構築することによって、より円滑に進めることができます。次世代に豊かでレジリエントな地球を手渡すには、ステークホルダーが一丸となり、サステナビリティへのコミットメントを共有する必要があります。

CEOは、M&Aを短期の優先課題に対処するための主要手段と捉えており、ディールは主に、テクノロジー、新たな生産能力、または革新的なスタートアップ企業の獲得を目的としています。また、CEOは現在の資産と事業のポートフォリオを精査し、長期的な目標の達成に寄与するディールを検討しています。今後12カ月間に資産を売却したいと考えるCEOが、地域・セクターを問わず急増していることは、CEOが異なる環境における将来を見据えていることを浮き彫りにしています。

2024年第1四半期に発表されたM&A取引額は7,960億米ドルで、2023年の同時期に比べて36%増加しました。記事の見出しとしては、朗報だといえるでしょう。特に米国やエネルギーセクター・ライフサイエンスセクターなどで、世界的に力強い動きが見られました。また、欧州全域、特に英国で勢いが増し、金融サービスセクターのディールメイキングが加速し、テクノロジー資産の買収が再び活発化しました。

CEOは自社全体の戦略に沿って、革新的な競合他社に先んじるために必要な技術や新製品に関する能力の取得や、革新的なスタートアップ企業の買収などをM&Aの最優先課題としています。

機関投資家もディール市場について楽観的で、過半数（61%）がディール環境は安定的に推移すると予想しており、3分の1（34%）がディールの加速を予想しています。

M&Aもまた、持続可能な長期的価値を創造するためにCEOと機関投資家が協力できる分野です。

機関投資家はCEOに対して、ディールがどのように成長の加速に寄与するのか、また新たな機会につながるのかを、明確に説明することを求めています。

また、リスクの低い他の投資よりもディールによるリターンの方がはるかに優れていることを明確に示すロードマップも必要です。

当面の優先課題と長期目標を両立させるための3つの行動：

協力する：特に依然として厳しい市場環境において、企業は投資家や政府と協力し合うことで、必要な資金や助成措置を得ることができ、より持続可能な事業への移行を加速することができます。投資家は自らの影響力を行使して、投資先企業に前向きな変化を促し、政府はイノベーションを促進し、持続可能な慣行の実践を奨励する環境を整えることができます。

動き続ける：CEOは、サステナビリティに関する政策の決定時に、主要なステークホルダーとして政府との関わりに積極的に参加する必要があります。CEOは、十分な情報を持ち、経済への悪影響を最小限に抑えた上で、政策目標を支える最適なメカニズムについて助言する理想的な立場にあります。

より良いストーリーを示す：投資家はディールメイキングの見通しについて概して楽観的ですが、内部成長投資に比べて買収によるリターンが高くなる理由について、企業が明確に、より説得力のある説明をすることを望んでいます。

本シリーズについて

サマリー

CEOを対象とするEYの調査で、CEOは自社のレジリエンス（回復力・適応力）が高まっていると感じていることが明らかになりました。彼らは、当面の期待事項や、将来的成長のための投資に必要な資本創出に向けて今取るべき行動などに関して、以前より楽観的に捉えており、少なくとも悲観的ではないといえます。市場環境が厳しい中で、引き続き焦点となるのは短期的なリターンでありますが、いくつかの重要な戦略的転換は長期的な目標になる可能性が高くなっています。

このような機会は、企業が機関投資家や政府とより効果的に関わることで、より迅速に確保できる可能性があり、世界中の多くの政府が、産業主権の強化を検討する中で、より深いエンゲージメントの機会が生まれています。この3者間のコミュニケーションと協働を深めることが、経済成長の鈍化、近年の生産性向上の低迷、切迫する気候問題対策の遅れなどの解決への鍵となるでしょう。