情報センサー 2021年8月・9月合併号

• 会計情報レポート

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）の解説

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　公認会計士　大竹勇輝

2021年3月30日に企業会計基準委員会から公表された実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の概要及びグループ通算制度が税効果会計に及ぼす影響について解説します。

• EY Consulting

デジタル×ファイナンス～経理・財務部門に求められる人材育成の「今」～

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　People Advisory Services　高栁圭介
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　People Advisory Services　川手文佑

多くの企業でデジタルトランスフォーメーションの推進が叫ばれる中、経理・財務部門においてもデジタルを活用した業務の高度化・効率化が求められています。本稿では、経理・財務部門におけるデジタル化を支える人材をどのように育成するかに焦点を当て、その具体的な方法や成功要因について解説します。

• 押さえておきたい会計・税務・法律

貸倒損失の計上に関する留意点～法人税基本通達9-6-3に焦点を当てて～

公認会計士　太田達也

経済状況が芳しくない中で、自社の取引先の中には業績等が悪化するところが生じている可能性も考えられます。税務上の貸倒損失の損金算入については、実務上、法人税基本通達9-6-1から9-6-3を参考にすることが多いと思われます。本稿では、法人税基本通達9-6-3（形式上の貸倒れ）について詳しく解説します。

• デジタル&イノベーション

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」
第3回「自動化」の観点

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部／アシュアランスイノベーション本部　安達知可良

テクノロジーを活用して業務の自動化を推進し、ビジネスモデルをシフトすることがDXの本質です。自動化により企業が享受できるメリットと、それに伴い起こり得るリスクについて考察します。

• IFRS実務講座

国際的なサステナビリティ基準開発の進展

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　江口智美

IFRS 財団評議員会は 、2021年4月「『サステナビリティ報告に関する協議ペーパー』のフィードバック・ステートメント」及び「IFRS財団定款の的を絞った修正案」を公表しました。本稿では、これらの公表物の内容について解説します。

• 業種別シリーズ

都市再開発事業において必要とされる法律・会計・税務・資産評価の理解

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　不動産セクター　不動産鑑定士　平井清司

都市再開発事業においては、各ステークホルダーがWin-Winな状態を構築できる仕組みを形成することが重要であり、そのためには都市開発法をはじめとした法律、会計・税務、資産評価それぞれの理解が不可欠です。

• パブリックセクター

ポスト・スマートシティ　第9回 都市の普遍的価値　「パブリック・バリュー」という新たな評価指標

EY新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ　関 隆宏

パブリック・バリュー（Public Value：PV）は、組織の社会に対する貢献（公益性）を評価する指標です。パンデミックの後、未来を予測することは難しくなり、私たちの社会はより一層「公益性」を重要視するようになっています。組織の活動が「公益」に寄与しているかの評価手法としてPVへの期待が高まっています。

• JBS

英国における会計監査環境について

EY新日本有限責任監査法人　ロンドン駐在員　公認会計士　有倉大輔

英国政府は、2021年3月に「監査と企業統治の信頼回復に向けて」と題し、会計監査およびその領域など多方面に渡る包括的な見直しの方向性を公表しました。方向性が発表されるに至った背景、日系企業にとって影響が生じるであろう論点を取り上げます。

• Trend watcher

金融／非金融サービスの包括的デザインの重要性

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　ストラテジー・アンド・トランザクション（SaT）　綱田壮己
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　ストラテジー・アンド・トランザクション（SaT）　鈴木雄大

昨今の金融規制緩和とIT技術の進化、また新型コロナによる消費者行動の変容は、金融／非金融の枠を超えた包括的なサービスデザインを求めており、各事業者における実現に向けたアプローチについて考察します。

• Innovative Business & Law

貴社の当局対応、税理士による対応だけで大丈夫ですか？　－税務において弁護士ができること－

EY弁護士法人　弁護士　公認会計士　竹原昌利

今後予想される課税強化がもたらす税務リスクを低減させるため、税理士と弁護士の協働が望まれます。本稿では税務に関する法律問題に特化したタックスロイヤーの活用場面について概説します。
 

• 企業会計ナビダイジェスト

有形固定資産の取得原価の決定