情報センサー 2020年8月・9月合併号

• 会計情報レポート

収益認識基準（表示・開示）に関する実務上の論点

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　公認会計士　松下 洋

2020年3月31日に企業会計基準委員会から公表された改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」等について、前号（本誌2020年7月号）に解説した概要を踏まえた実務上の論点を解説します。

• Digital Audit

高解像度財務分析手法でどう見抜く？
グラフ形状から読み解く特徴（売上編）

EY新日本有限責任監査法人　アシュアランスイノベーション本部　AIラボ
公認会計士　山本誠一
公認会計士　小島久人

当法人で開発した仕訳の異常検知システムEY Helix General Ledger Anomaly Detector（GLAD）による、企業ごとに最も特徴が出やすい売上に関して、業種を推定できる可能性やグラフの推移を深く理解することにより、読み取れる会計事象を推測する手法の一例を紹介します。

• IFRS実務講座

IBOR改革によるヘッジ会計への影響

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部　公認会計士　吉澤一子

IBOR改革において取り扱われている内容のうち、フェーズ1の改訂の適用が終了し、フェーズ2の改訂（本稿執筆時点においては公開草案）の適用に切り替わる時点で想定されるヘッジ会計に関する会計処理のうち、一部を取り上げて解説します。

• 業種別シリーズ

小売業におけるポイント制度等の会計処理

EY新日本有限責任監査法人　小売セクター　公認会計士　吉田一則

「収益認識に関する会計基準」に照らして、ポイント制度が小売業に与える影響について解説します。特に、小売業における代表的なポイント制度等を取り上げ、会計処理の考え方を考察します。

• 押さえておきたい会計・税務・法律

新型コロナウイルス感染症に係る税制上の措置

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　太田達也

新型コロナウイルス感染症は経済活動にも大きな影響を及ぼしています。こうした事態を受けて、税務の分野でも、企業の負担を軽減するためにさまざまな施策が実施されています。本稿では、税務上の中小企業者でない法人においても適用できる措置を中心に解説します。

• JBS

オーストラリア版現代奴隷法（2018年）
（Modern Slavery Act 2018）について

EYシドニー事務所　豪州勅許会計士　篠崎純也

オーストラリアで現代奴隷法（2018年）という法律が2019年1月から施行されることになりました。社会問題の一つである強制労働や人身取引といった課題に対する取り組みの一つです。その概要と日系企業に与える影響について解説します。

• Trend watcher

グループ会社の経営を多面的に評価する
戦略構築の必要性

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）　大場弘之

グループ会社をいかに効率的に管理するかが大きな経営課題になってきています。透明性の高い評価指標を、市場性、財務指標、人事制度、リスク管理の4軸で設定することで、グループ会社のポテンシャルを引き出す戦略構築が可能となります。

• Innovative Business & Law

日本の新薬早期承認に向けた制度の概要
－日本は新型コロナウイルス感染症治療薬の最速承認国となれるのか

EY弁護士法人　弁護士　西村 遼

特例承認制度を利用して新型コロナウイルス感染症治療薬として承認されたレムデシビルの例を紹介しつつ、新規医薬品の早期承認に向けた薬機法上の医薬品承認制度について解説します。

• FAAS

アフター・コロナの時代における
企業価値向上に貢献する経理財務部門の役割

EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　公認会計士　下田岳晴

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、企業にも前例のない規模の影響を与えています。アフター・コロナの時代には、経理財務部門はどのように変わっていくのかについて、方向性と役割からあるべき姿を考察しています。

• Topics

eDiscovery対応の概要と平時の取り組みについて 後編

EY新日本有限責任監査法人　Forensics事業部　公認不正検査士　松原 努
 米国弁護士　Daryl Osuch

前号ではeDiscoveryの歴史と対応の基本ルールについて簡単に説明しました。後編となる本稿では、eDiscovery対応の流れ、制裁事例、平時における取り組みのポイントについて説明します。

• 企業会計ナビ ダイジェスト

金融商品（債権の評価）

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　水野貴允

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『金融商品』第7回：デリバティブ取引、債権の評価（貸倒引当金）、その他」から債権の評価（貸倒引当金）を紹介します。