IBOR改革によるヘッジ会計への影響

なお、これらの例外的取扱いは、金利指標改革に基づいて必要となる変更にのみ適用されます。すなわち、ヘッジ関係にこの他の変更が加えられる場合には、従来のIFRS第9号「金融商品」に従って、当該変更がヘッジ会計の中止となるかどうかを検討する必要があるという点には留意が必要です。

Ⅲ 過去に中止したキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の振替時期

IFRS第9号は、ヘッジ関係が中止された場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが依然として発生すると見込まれるヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に認識されるのと同じ期間において純損益に振替えられるまで、資本の独立の内訳項目として計上する旨規定しています。そして、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が見込まれない場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、組替調整額として純損益に振替えられます。
フェーズ1の改訂では、ヘッジされた将来キャッシュ・フローがIBORをベースとしている場合に、現在使用されているIBORが金利指標改革によりRFRに置き換わる前の期間において、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生すると見込まれるかどうかの判定をIBORに変更はないと仮定して行う旨の救済措置が置かれました。当該救済措置は、Ⅱで解説した予定取引のケースと同様に、金利指標改革による不確実性が解消される時点まで適用され、不確実性の解消時点において、フェーズ2の改訂が適用されることになります。
フェーズ2の改訂では、前述したキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローがIBORからRERをベースとするものとみなす旨の規定が置かれています。そして、当該キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、RFRをベースとするヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に認識されるのと同じ期間において純損益に振替えられることになります。
例えば、フェーズ1の改訂が適用される前の期間において、IBORをベースとするキャッシュ・フローをヘッジ対象として指定していたヘッジ関係を中止した場合、それまで計上されていたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされていたキャッシュ・フロー（IBORベース）の将来の発生が見込まれる限り、資本の部に計上されます。フェーズ1の改訂が適用される期間において、当該ヘッジされていたキャッシュ・フロー（IBORベース）は、引き続きIBORをベースとするという仮定を置いてその発生の可能性の判定を行います。その後、ヘッジされていたキャッシュ・フローは、RFRへの置き換えによる将来キャッシュ・フローの発生時期や金額が確定する時点において不確実性が解消すると考えられます。この時点で、フェーズ1の改訂の適用は終了し、フェーズ2の改訂が適用されることになります。すなわち、資本の部に計上されているキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジ会計を中止するまでの期間においては、IBORをベースとするキャッシュ・フローをヘッジ対象としていたものですが、フェーズ2の改訂の適用により、RFRをベースとするものとみなされることになります。

Ⅳ おわりに

フェーズ2の改訂により、金利指標改革から生じる金融商品の会計処理に対する不確実性は解消されるものと考えられます。なお、紙面の都合上本稿では記載していませんが、フェーズ2の改訂では、金利指標改革の影響をどのように管理し、どの程度の影響があるのかについて等、一定の開示も求められます。報告企業には、フェーズ1からフェーズ2の改訂の適用にかけて、適切な会計処理を行うとともに、どのような契約が開示の対象となるかを把握できるよう準備を進めることが期待されます。