EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
税効果会計の実務ポイント解説シリーズ
第3回 連結税効果（留保利益の税効果）
EY新日本有限責任監査法人 会計監理部 公認会計士 加藤 圭介
税効果に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第3回の本稿では、連結財務諸表における連結子会社及び持分法適用会社の留保利益の税効果に関する実務論点を取り上げます。
- Tax update
EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学
平成31年3月期の法人税申告においては、平成30年度以前の税制改正によって取扱いが変更となっている項目の確認が必要となります。本稿では、平成31年3月期決算法人を前提とした法人税申告の留意事項のうち、主要なものについて解説します。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 倉橋 義典
IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表される基準書や解釈指針書について、継続的かつ適時に対応していくことが求められます。本稿では、2019年3月期から強制適用となる基準の改訂について解説します。
- Digital Audit
AIを活用したContinuous Auditing（継続的監査）で不正会計は見抜けるか
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 不正リスク対策部 公認会計士 市原 直通
最近AIを利用した監査の在り方としてContinuous Auditing（継続的監査）という概念を聞くことが多くなりました。本稿では、Continuous Auditingという概念について、現時点で技術的にどこまで可能なのかを具体的に検討するとともに、将来の財務報告の在り方についても考察します。
- 業種別シリーズ
EY税理士法人 税理士 奥山 奈美
2019年10月の軽減税率導入により、特に小売・外食業が大きな影響を受けることが考えられます。本稿では、軽減税率制度のポイントと、主な実務上の留意点について説明します。
- Column
プロ将棋の世界 （7）初手の心得
将棋棋士 九段 先崎 学
将棋棋士 先崎 学九段によるコラム「プロ将棋の世界」。第7回である今号では、「初手の心得」と題し、対局を始めるときの棋士の精神について語られています。
シアトル駐在員 公認会計士・米国ワシントン州会計士 鈴木 拓也
急速に増加している米国企業の取締役会における独立取締役および独立取締役会議長の現状について、EYがS&P1500登録企業のディスクロージャー資料を調査しました。
- EY Advisory
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株） 李 愷
昨今多くの企業で導入および検討が進められているRPAについて、本格始動の前にPoC（Proof of Concept）と呼ばれる検証工程を実施することが多くなっています。本稿では、RPA PoCの一般的な進め方を紹介します。
- Trend watcher
EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株） 上田 高也
近年多くの企業で事業計画が策定されていますが、策定はしたものの計画が形骸化してしまっているケースも散見されます。本稿では、事業計画の形骸化を予防するために、策定時に押さえておくべきポイントについて解説します。
- Antitrust Law Compliance
EY弁護士法人 弁護士 伊藤 多嘉彦
インターネットやデジタル技術の発展により、「破壊的イノベーション」によって市場構造が短期間に根本的に変化する場合が増えてきています。本稿では、既存業者と新規参入業者の双方の立場を交えつつ、破壊的イノベーションに対する独禁法の考え方を概観します。
- Topics
Forensics事業部 公認会計士 田谷 直樹
有事における「初動対応」をテーマとして、①不正の実態解明の成否を左右する初動対応の重要性②不正調査の初動対応おける注意点について説明します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 河村 正一
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『有形固定資産』第9回：圧縮記帳等」を紹介します。
