情報センサー 2019年新年号

• 新年特別対談

日本企業のグローバル化とデジタル社会に対応した監査
―Digital Audit

東京大学大学院　准教授
首藤 昭信

EY新日本有限責任監査法人　副理事長
松岡 寿史

2019年の新年特別対談は、日本企業のグローバル化、さらにはデジタル社会に対応した監査の在り方について、当法人の副理事長である松岡寿史が、東京大学大学院経済学研究科准教授である首藤昭信博士をゲストにお迎えして、お伝えします。

• 特別寄稿

内部統制システムと監査役

獨協大学　法学部教授　高橋 均

第5回目となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「内部統制システムと監査役」がテーマです。内部統制システムに対する監査役の役割と実務上のポイントについて、法と実務の観点から解説いただいています。

• 会計情報レポート

税効果会計に係る会計基準の一部改正による注記事項の解説

EY新日本有限責任監査法人　会計監理部　公認会計士　松下 洋

税効果会計に係る会計基準の一部改正による注記事項の拡大について注記例も交えながら詳しく解説します。

• IFRS実務講座
  

最終基準化の議論が行われている公開草案の提案

EY新日本有限責任監査法人　IFRSデスク　公認会計士　阪野 晶子

本稿では、国際会計基準審査会(IASB)が最終基準化すべきかを現在議論している、公開草案の再審議の状況を取り上げます。

• Column

プロ将棋の世界　（6）将棋めしの真実

将棋棋士　九段　先崎 学

将棋棋士 先崎 学九段によるコラム「プロ将棋の世界」。第6回である今号では「将棋めしの真実」と題し、気になる棋士の食事について紹介されています。

• JBS
  

英国EYの会計・開示制度研究
－長期的企業価値に関する会計とレポーティング－

EY新日本有限責任監査法人　ロンドン駐在員　公認会計士　宮川 朋弘

英国EYは、長期的な観点から企業価値の増減を測定し、適切に利害関係者に提供する開示モデルの開発が必要であることを提言するとともに、英国にいて著名企業等と実効性のあるフレームワークの開発を進めています。

• EY Advisory
  

BPOにおけるベンダー選定について

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
IAドメイン　服部 伸一郎

BPO（Business Process Outsourcing）導入を考える企業において、初期検討にあたる「ベンダー選定」の検討のポイントや留意事項の考察と、選定の評価基準について紹介。

• Trend watcher
  

カーブアウト案件における財務DDの留意点

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
公認会計士　深江 敦
公認会計士　高木 大輔

バイサイドの立場において、カーブアウト案件は、一般的に潜在的リスク回避や統合効果の最大化等の利点があります。本稿では、バイサイドの立場における財務DDの観点から、カーブアウト案件における主要な検討事項を解説します。

• Tax update

BEPS防止措置実施条約（MLI）の日本における発効

EY税理士法人　大堀 秀樹

国際税務の分野において、実質的に初の本格的な多数国間条約であるBEPS防止措置実施条約（MLI）が、日本においても2019年1月1日に発効しました。本稿では、MLIの適用関係について解説します。

• Digital Law
  

IoT時代の標準必須特許のライセンス

EY弁護士法人　弁護士　中島 康平

本稿では、標準必須特許のライセンスに関する裁判例や各国の取り組みを紹介します。IoTの進展に伴い、標準必須特許のライセンスはさらに複雑化するものと考えられ、今後も国内外の裁判例、競争当局の判断、ライセンス実務の動向等を注視していくことが求められます。

• FAAS
  

インドネシアの投資リスクと財務会計PMI

EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　公認会計士　内藤 玄太郎

インドネシアは、巨大な国内市場が依然として海外からの投資を惹き付けています。近年では買収による参入も増えています。買収には業務の統合が必要になりますが、特に日系企業が求めるスピードと正確性のある財務報告の統合は多くのリスクがあり、専門化のサポートが欠かせません。

• 企業会計ナビ ダイジェスト
  

リストラクチャリングに関連する引当金

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　齋藤 祐介