IFRS Developments:狭い範囲の基準改訂を検討―電子決済システムで決済する現金の受領(IFRS第9号)

国際会計基準審議会(以下、IASB)は2022年9月22日にIFRS解釈指針委員会(IFRS-IC)で議論された要望書「電子決済システムで決済する現金の受領」(IFRS第9号「金融商品」)について、IFRS第9号の適用後レビュー(PIR)の一環として狭い範囲の基準改訂を検討することを決定しました。

IFRS-ICは2021年9月に金融資産の決済として電子送金システムで現金を受け取る場合の会計処理について、基準設定プロジェクトに追加しないことを暫定決定しました。その後、2022年6月に暫定アジェンダ決定に寄せられたフィードバックを検討し、アジェンダ決定についての議論を完了し、アジェンダ決定を確定させる結論に達しました。

しかしながら、IASBは2022年9月のIASB会議において、アジェンダ決定を確定するのではなく、PIRの一環として狭い範囲の基準改訂を検討することとしました。

さらに、2022年10月のIASB会議においても議論が行われ、所定の要件が満たされる場合は、現金を決済日に引き渡す前に金融負債の認識の中止を行うことを容認する会計方針の選択肢を設けることを暫定決定しました。

英語版の資料は下記のリンクをご参照ください。 

IFRS IC considers Agenda Decision - cash transferred via electronic transfer



関連コンテンツのご紹介

IFRS

EYのIFRS専門家チームは、国際財務報告基準の解釈とその導⼊にあたり、企業が直⾯する問題を精査します。

アシュアランスサービス

全国に拠点を持ち、日本最大規模の人員を擁する監査法人が、監査および保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。

情報センサー

EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。