「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別　第2回：事例解説（特定された資産）

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　鎌田 光蔵

Ⅰ. はじめに

2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。また、以下本会計基準案と本適用指針案を合わせて「本会計基準案等」という。）のうち、「リースの識別」について具体的な事例を用いて解説します。

• 本会計基準案等において契約にリースが含まれるか否かは「特定された資産」と「支配」の2要件が満たされているか否かがポイントとなります。
  
  
• 「特定された資産」と「支配」の要件が満たされていると判断する場合、現行の企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」によりリースとして会計処理されていなかった契約において、リースが含まれると判断される点に留意が必要です。
  
  
• 資産が特定されているかどうかについては、サプライヤーが実質的な入替権を有しているか、当該資産が物理的に区分可能であるかがポイントとなります。資産が物理的に区分できない場合においても、稼働能力部分が特定された資産に該当する場合もあります。
  

Ⅱ.「リース」の定義の概要

本会計基準等における「リース」の定義およびリースの識別に関する定めの概要については、「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別　第1回：総論に記載しています。

具体的には、以下のフローチャートに沿って判断します。

Ⅲ. リースの識別に係る事例解説

契約にリースが含まれるか否かの判定にあたっては、「特定された資産」と「支配」の2要件が満たされているかについて、実務上の検討課題となります。本稿では、主に「特定された資産」について主眼を置いた事例について解説し、「支配」については、「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別　第3回：事例解説（特定された資産の使用の「支配」）において解説しています。

以下2要件を満たす場合、資産が特定されていると判定されます。

• サプライヤーが実質的な入替権を有していない（本適用指針案第6項）
  
  
• 当該資産が物理的に区分可能である（本適用指針案第7項）

1. サプライヤーが実質的な入替権を有しているか（特定された資産）

サプライヤーが①使用期間全体を通じて資産を代替する実質上の能力を有し、かつ、②資産の代替により経済的利益を享受する場合、サプライヤーは資産を代替する実質的な権利を有しており、資産は特定されていないことになります（本適用指針案第6項）。

事例1

事例1の判断過程

2. 稼働能力部分が特定された資産に該当するか（特定された資産）

物理的区分可能性の判定において、顧客が使用することができる資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場合「特定された資産」に該当しません。ただし、以下いずれも満たす場合は「特定された資産」に該当します（本適用指針案第7項）。

• 顧客が使用することができる資産の稼働能力が、当該資産の稼働能力のほとんどすべてである
  
  
• 顧客が当該資産の使用による経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している

事例2

事例2の判断過程

事例を図に示すと、以下のようになります。

Ⅳ. おわりに

一見するとリースに該当しないような契約であっても、条件によっては、契約にリースが含まれる場合が想定されることから、実態に基づき個別に判断することが必要となります。賃貸借契約だけでなく、従来、利用料、使用料、業務委託料、サービス料等で処理されていた契約についても、契約にリースが含まれるか否か留意する必要があります。