EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
急成長を目指すスタートアップ企業の目標達成を支援します。
EYは、スタートアップに精通した知見とプロフェッショナルファームの専門性を生かしたチーム「EY Startup Innovation」で、スタートアップエコシステムで求められるさまざまなサービスをワンストップで提供する体制を構築し、未来のグローバル・マーケットリーダーを目指す起業家の皆さまの成長過程をあらゆる面でサポートします。
EYの関連サービス
EYのベンチャーキャピタル・サービスは、出資を受ける投資会社の候補探しと、ベンチャーキャピタルファンドの投資先企業の育成をサポートします。詳しい内容を知る
続きを読む【EY Japan】私たちは、EY税理士法人と提携し、日本でビジネス展開を希望する企業のためにワンストップの会計アウトソーシングサービスを提供するEYビジネスパートナー株式会社です。私たちのEY専門家グループは、複数分野の出身者で構成されており、英語と日本語の両方で幅広い専門的なサービスを提供することができます。
続きを読む会計・税務・給与計算の担当者がいないスタートアップ企業から、バックオフィス業務をアウトソースしてコアビジネスに注力したい中規模な多国籍企業まで、貴社のニーズに応じて、単体でのサービスおよび複数のサービスをカスタマイズします。
続きを読むスタートアップ企業が、組織としての成長や社会的信用の向上、資金調達等を目的にIPOを目指した際、企業ガバナンスを担保するバックオフィス体制の整備で苦労することは少なくありません。EYビジネスパートナーでは、経理・会計業務を中心に、スタートアップ企業がIPOに向け整備が必要となるルール(規程)、ルールにのっとった業務プロセス、最適なシステム(SaaS)活用ノウハウ、およびオペレーションリソースをセットでご提供することが可能です。
続きを読むニュースリリース
EY Japan、スタートアップ向けBPaaS型バックオフィス支援サービスを提供開始
EY Japanは、スタートアップ向けに経理・会計、給与計算・社保関連業務などを含めたバックオフィス業務の設計・構築・運用をワンストップで提供する支援サービス「BPaaS_BackOffice4Startups」 を2025年2月より提供を開始しましたことをお知らせします。
EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰 EY Innovative Startup 2025
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)は、今後の著しい成長が期待される未上場のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2025」において、15社を表彰企業として決定しました。
EY新日本、スタートアップ企業の人材面での課題解決を支援 ー 会計士や法務、税務の専門家のネットワークを活用
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、決算支援や新規株式公開(IPO)に向けた管理体制の整備など一時的な業務委託先を求めるスタートアップ企業向けに、EY新日本での勤務経験のある会計士やスタートアップ支援の専門家(EY IPOアルムナイ)を紹介するサービスと、投資契約や税務・労務などIPOに向けた専門的な支援が必要なスタートアップ企業向けに、EY新日本のスタートアップ支援に賛同する専門家(EYスタートアップサポーターズ)を紹介するサービスを提供開始します。
EY Japan、東京都スタートアップ戦略の中核を担う2事業を推進支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)とEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、東京都のスタートアップ支援戦略における重要なプロモーション業務支援を担当します。
クロスボーダーIPOの課題とメリットについて掘り下げて説明します。どの要因を優先するかについて、詳細はこちらをご覧ください。
EY Japan、JR東日本のビジネス創造施設「LiSH」へ参画
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:喜勢 陽一)が推進するビジネス創造施設「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」のメンバーとしてスタートアップ支援に参画します。
EY新日本、「IPO認定者」として2年連続1,000人超が登録
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、2020年7月より開始したIPO認定者制度の実施の結果、本年度においても1,000人超がIPO認定者として登録されたことをお知らせいたします。
EY調査、世界のIPO市場の格差は拡大、AmericasとEMEIAで急増、Asia-Pacificでは減速
EYは、2024年第2四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。2024年上半期は世界全体で551件のIPOがあり、522億米ドルを調達したものの、IPO件数は12%減少し、調達額は前年同期比で16%減少しました。
EY新日本、令和6年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業」を受託
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、スポーツ庁からの委託を受け、スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業」を支援することをお知らせします。
EY Japan、「EY大学発Startup Package」のサービス提供開始
EY Japanは、「EY大学発Startup Package」のサービスを2024年5月より提供開始することをお知らせします。本サービスは、オープンイノベーションに積極的な企業等と連携し、社会課題解決に挑む大学発スタートアップを支援します。
EYは、2024年第1四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切りましたが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られました。
EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定しました。
多くの企業がスタートアップとの協業を進めるべく、スタートアップへの投資を積極化しています。本稿では、スタートアップ投資において近年活用される優先株式および投資時に締結する投資契約および株主間契約の主な内容について概説します。(情報センサー2021年5月号)
「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。「情報センサー」について詳しくは、こちらをご覧ください。
会社法の見直しにより新たに創設された株式交付制度は、スタートアップ企業において、資産管理会社への株式移動のほか、今後増加が見込まれるスタートアップ企業のEXIT戦略の一環としてのM&Aと、スタートアップ企業が買収を仕掛ける際のM&Aの双方の観点から非常に有用な制度であると考えられます。本記事では、スタートアップ企業における株式交付制度の活用場面についてご紹介します。(税務アラート・ニュースレター 2021年12月24日)