クロスボーダーIPOでよく見られる4つの落とし穴を回避するには

2. 異文化連携を醸成しない

クロスボーダー上場には高度なクロスボーダーコミュニケーションが必要です。現地の規制当局や証券取引所、バンカーまたはアンダーライター、弁護士、投資家候補との調整をシームレスにできるようになればなるほど、クロスボーダー上場が成功する確率は上がります。

鍵を握るのは柔軟性です。チームとアドバイザーには、おのおののタイムゾーンと祝祭日カレンダー、文化、アプローチのバランスを取りながら、タイトな期日を守ることが求められます。また、特に機密情報のデータセキュリティを確保し、全ての規制基盤を確実にカバーするために、デューデリジェンスも優先させるべきです。

3. 国際的な上場規制の複雑さを過小評価する

クロスボーダーIPOを検討する企業がまず考慮しなければならないことの1つは、規制や手順、監査ルールの違いです。国際的な規制は複雑さを増し、かつ変化し続けているため、深い知識が必要ですが、要件が変わることも多く、変化に対応する柔軟性も求められます。こうした規制などに抵触すると、極めて多大なコストを被りかねません。そのため、デューデリジェンスは不可欠です。

全体的な環境と文化が著しく異なる場合には特に、現地の規制と上場要件を明確かつ深く理解するとともに、違いと比較する際の条件を明確に理解することが欠かせません。

先に述べたクロスボーダー上場では、クライアントが規制と会計基準、報告日の違いに直面し、両地域の規制当局とその分野の専門弁護士が法的要件と事業運営上の要件の把握と対応に当たりました。この案件で、EYのチームはアジアと欧州の規制当局と連携し、クライアントが本国（欧州）でも上場することを可能にする新たな規制ルールの策定に取り組みました。

4. 財務上の影響を見誤る

上場する際には、法務、税務、組織、部署、経営管理、会計、IR活動など社内の体制を事前にチェックし、現地市場の関連要件に対応できるようにしておかなければなりません。

クロスボーダー取引では為替リスクの管理も必要となるため、為替ヘッジ戦略とバックアッププランを組み込むことが肝要です。また、税務上の影響を把握することも、取引の税効率を最大限高める上で重要です。
 

複雑な課題を解決する

クロスボーダーIPOは企業にとって大きな魅力です。2023年第3四半期だけを見ても、IPO調達額は65億米ドルに達しています。特に米国の証券取引所は海外のIPO企業にとって魅力的です。実際、2024年第1四半期の北中南米最大のクロスボーダー取引2件は、海外のIPO企業によるものでした。一方、クロスボーダー上場に伴う複雑な課題にうまく対応できなければ、予想以上のコストを被りかねません。慎重に計画を立て、適した市場の選択と文化的配慮、税務・規制枠組みの策定を進めなければ、上場の成功が脅かされる可能性があります。

こうした潜在的な落とし穴を把握することで、成長を最大化させる資本市場戦略を立てることができます。