関隆宏 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ストラテジー・アンド・トランザクション　リード・アドバイザリー　ディレクター

人口減少時代では、パブリックインフラの維持は容易ではありません。時代に合わせたインフラ経営への変革を支援し、将来世代にも続く持続可能な地域づくりに貢献します。

専門領域

パブリックセクター

インフラストラクチャー

電力・ユーティリティ

事業所 Tokyo, Japan

大手水総合エンジニアリング会社を経て、2017年4月に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入社。2021年9月よりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社へ転籍。

民間事業会社での経験を生かし、水道、下水道、電力などのパブリックインフラのプロフェッショナルとして、制度調査、経営戦略の立案ならびに官民連携方式（PPP）や広域連携およびセクター連携といった多様な経営改善施策の導入を支援。

2018年、2021年には、自身の研究・社会啓発活動として、市町村ごとの将来の水道料金を推計した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（他機関との共同研究結果」）の改訂版の公表を統括。

総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー（2021年～）
International Water Association World Water Congress &Exhibition 2018 プログラム委員（2017 ～ 2018年）
技術士（上下水道部門）

より良い社会の構築を目指すために

上下水道や電力などは、人々の生活に欠かせないインフラです。だからこそ、かかる料金は1円でも安いことが求められると考えています。しかし、ただ安ければ良いわけではなく、将来世代にもわたって安全、強靭かつ持続可能なインフラであることが同時に求められます。

短期的な便益と長期的な便益を両立することは容易ではなく、人口減少時代においてはさらにそのかじ取りは難しく、時にして大きな意思決定を伴う場合があります。

インフラ経営のプロフェッショナルとして、クライアントに寄り添い、より良い経営へシフトしていくための意思決定を後押しすることが私の役割だと考えています。

最新の見解

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）

苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。

2024年5月17日福田健一郎 +2

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）

自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。

2024年5月17日福田健一郎 +2

パブリックバリュー（PV）の観点から見た地域交通の持つ社会的価値とは？

地域交通は、地域の人々の生活の維持・向上やウェルビーイングの観点から社会的価値の高い事業です。この地域交通について、組織活動による社会への影響度を普遍的に捉える指標として欧州等で研究が進む「パブリックバリュー（Public Value ：以下「PV」）」を用いて分析することで、地域での議論の一助とすべく、調査を実施しました

2023年12月4日竹内稔