インフラストラクチャー

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）

苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）

自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。 減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。 日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。

鉄道業におけるサステナビリティ関連情報の保証のポイント

昨今急速にサステナビリティ関連情報が注目される中、非財務保証の重要性が高まっています。このような状況下で新規に非財務保証業務を受嘱するに当たって、鉄道業における非財務保証の留意事項について考察します。

パブリックバリュー（PV）の観点から見た地域交通の持つ社会的価値とは？

地域交通は、地域の人々の生活の維持・向上やウェルビーイングの観点から社会的価値の高い事業です。 この地域交通について、組織活動による社会への影響度を普遍的に捉える指標として欧州等で研究が進む「パブリックバリュー（Public Value ：以下「PV」）」を用いて分析することで、地域での議論の一助とすべく、調査を実施しました

地域経営型官民連携（PPP/PFI）を実践するシュタットベルケとは

人口減少下において厳しい経営環境にさらされている日本のインフラ業界、その中でもより厳しい環境下にある上下水道等の公共インフラが取り組むべきアクションは何か。ドイツにおいて地域インフラサービスを担っているシュタットベルケの取り組みから学びます。

地域公共交通の将来像2023～地域発の新たな動き～

国土交通省が推進する地域公共交通計画等に関する取り組みにあるように、地域交通の在り方は、地域自らがニーズを捉え、デザインしていく時代へと舵が切られています。すなわち、地域公共交通を民間事業者による内部補助（自助）中心の構造から、地域全体、共助、公助も含めた多様な関係者による「共創」によって再構築を図るという方針が打ち出された状況だと言えます。

Open RANが変える通信業界の未来

Open RAN、V-RANの導入により、モバイル通信ネットワークの基地局投資において、コスト削減を期待できることから、世界中の通信キャリアが、本格導入に向けてトライアルを開始しています。これらのRANの普及を加速させるための7つの要諦を整理した上で、ステークホルダーの今後の事業機会について解説します。

経済安全保障推進法によるインフラ事業者への影響

2022 年 5 月に成立した経済安全保障推進法の柱となる4施策の1つに「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」が含まれています。本法がインフラ事業者およびインフラ業界にどのような影響を及ぼすかについて解説します。

Water 4.0： 水資源管理のデジタル化

人工知能（AI）、機械学習、モノのインターネット（IoT）などのデジタルテクノロジーが、水道システムの効率化とサステナビリティ向上に貢献しています。

国内データセンタービジネスを事業機会とするには

国内データセンター（DC）市場は高い成長が見込まれており、魅力的なビジネスとして注目されています。日本企業がこの市場を事業機会として捉え、どの領域で新規参入や事業拡大を検討するかに当たり、考慮すべき5つの要諦（自社ケイパビリティの活用、人材確保、業界への入り込み、組織体制づくり、外部環境変化への対応）を解説します。

地域のウェルビーイングを支える地域交通を持続可能なものとしていくため、今何が求められているのか？

地域交通は、まちづくりと直結し、住民のウェルビーイングを支える重要な基盤インフラです。 社会課題解決・まちづくりと一体で、「共創」により、地域に合った持続可能性を模索した地域交通の仕組みを再構築することは、地域の活性化やカーボンニュートラル実現につながります。

カーボンニュートラルに向けた洋上風力発電への取り組みの留意点とは

2022年8月1日（月）に、EY Japan カーボンニュートラルオフィスセミナー『洋上風力を中心とした再生可能エネルギーに関する今後の動向』のオンサイトセミナーを開催しました。

公共セクターにおける脱炭素社会に向けた新たな取り組み（官民連携）

【EY Japan】温暖化対策が求められる中、ゼロカーボンシティを表明した地方公共団体は2022年1月末時点で534自治体に上ります。従来の公共調達の仕組みとは異なる再生可能エネルギーを導入する手法として、PPAの仕組みを活用する団体も現れています。

通信タワーセクターは欧州の経済にどのような貢献をしているのか

独立系通信タワー事業者は今後も重要な役割を担い、長期間にわたり欧州のその時代のデジタル経済を支えることになるでしょう。

脱炭素に向けた水素ビジネスを取り巻く主要先進国の政策的支援の状況と日本企業の取り組み

【EY Japan】水素の要素技術開発で先行してきた日本が、ビジネス面でリードする欧州など主要先進国での取り組みや施策をどのように活用し、脱炭素に向けた水素ビジネスを加速できるでしょうか。

上下水道などの公共インフラは気候変動や脱炭素社会化へどう対応するか

【EY Japan】脱炭素社会化に向け、国内の電力使用量の約1.5%を消費する上下水道事業にとって、地球温暖化対策は避けては通れない命題です。省エネルギー設備の導入だけでなく、地域における再生可能エネルギーの普及や電力の安定化なども上下水道事業者にとっての新たな施策となり得ます。

再エネ海域利用法の施行により変化した洋上風力発電事業に参入するための留意点とは

洋上風力発電事業への参入のためには、長期占有を前提として、事前の入念な準備と地域共生が鍵となります。

ドイツ・シュタットベルケにみる市町村が抱えるインフラ・公共サービスの課題解決の羅針盤

人口減少に伴う財源収入の減少、施設の老朽化、人材不足。日本の市町村が抱えるさまざまな課題について、ドイツのシュタットベルケの成功事例から課題解決のヒントを探ります。

米国公共水道事業の官民パートナーシップに関する三つの質問

公共水道事業における官民パートナーシップの活用はいまだ限定的。EYと米国水道協会の調査で、その理由の一部が明らかに。