欧州がバッテリー中間体⽣産のボトルネックを取り除くには

主要なバッテリー材料の貿易フローの例

こうした資⾦提供の方法は、実証プラントに加え新規商用規模の生産施設の建造を⽀援するものであり、⽶国での国内バッテリー産業の確保に向けた重要な⼀歩となっています。

⽶国市場から事実上アジアの中間体事業が締め出されたことで、今後はバッテリー投資は欧州に向かう可能性が⾼いものと考えられます。欧州のEVの普及ペースの速さと中間体のバッテリー有効⽣産能⼒が不⾜している状況を考え併せると、欧州委員会が⽶国と同様の法案を成⽴させないかぎり、OEMは電化⽣産⽬標を達成するにはアジアの供給と投資を受け⼊れる可能性が⾼いと考えられます。

EUはIRAへの対応策をいくつか打ち出しています。2023年2⽉には、「グリーンディール産業計画」を発表しました。この計画には、再⽣可能エネルギーと脱炭素化を対象とした2,250億ユーロの融資と200億ユーロの補助⾦から成る支援パッケージが盛り込まれていますが、バッテリーのバリューチェーン関連の予算は計上されていません。この財源はパンデミックにより落ち込んだ経済を⽀えることを⽬的に設⽴されたEUの復興基⾦です。

2023年3⽉に発表された欧州重要原材料法案（European Critical Raw Materials Act︓CRMA）には、上流⽣産と中間体⽣産を対象とした、より包括的な措置が盛り込まれています。具体的には域内加⼯処理に向けた野⼼的な⽬標、重要原材料の中央購買機関の設置、戦略的とみなされるプロジェクトの許認可取得に要する期間を2年未満に短縮することなどがあります。

アジア、そしてこのままであれば北⽶と⽐べても、欧州では中間体⽣産が材料をバッテリーメーカーやOEM⾃動⾞メーカーに供給上のボトルネックとなっており、この先これが市場の動向を左右する障害になりかねません。

EUのIPCEI（Important Projects of Common European Interest︓欧州共通利益重要プロジェクト）制度でバッテリーのギガプラント開発⽀援に60億ドルの拠出が承認され一定の効果を得た⼀⽅、中間体⽣産問題への官⺠の対応は概して限定的です。欧州の規制では、⾼いハードルになりかねない現地⽣産を当⾯の⽬標に設定するよりも、バッテリーパスポートを義務づけて執⾏メカニズムとデータプラットフォームを構築することに重点が置かれています。

インフラ整備を取り巻く経済情勢の厳しさやコスト競争の激化、テクノロジーの陳腐化のリスクを受け投資家候補の意欲が減退し、協調的な資⾦の投⼊もまた限定的です。欧州は、バッテリー原材料の地域内供給がほとんどなく、他地域に⽐べてエネルギーコストが相当に大きく、また、資本投資にまつわる多くの要件が存在するなど、必要とされるバッテリー中間体の化学加⼯ケイパビリティ構築に向けて根源的な課題に直⾯しています。

その上、欧州ではバッテリー材料の調達に、他地域とは異なるアプローチを目指しています。透明性と現地化、サステナビリティに主眼を置いたこのアプローチを実現可能にするのは、CBAMなどの規制、現地調達額の要件を満たしていない完成⾞に課せられる関税、OEMのネットゼロ⽬標などであると考えられます。

アジアに⽐べ、欧州の供給能⼒は、材料のサプライチェーン全体にわたり低い⽔準のままですが、⼀⽅で、動き始めた企業もあります。BASF社はフィンランドにPCAM施設を、ドイツにCAM施設を建設中で、Umicore社も2022年末にポーランドでグリーンフィールドプラントの稼働を開始しました。

材料サプライチェーンの各要素が抱えるリスクは著しく⾼まっています。そのため経済的重要性、予想される供給容量のギャップ、厳しい原産地規則（RoO）といった喫緊の課題を考えると、現地化をできるだけ早く、優先的に進められるべきです。特にCAMの供給不⾜と諸課題は、LFPとNMC、両⽅の業界全体にとって深刻な障壁になることが予想されます。

リチウムに関しては、国内または地域内の中間体製造に、新たに発⾒された埋蔵鉱物（英国のリチウムなど）を商用利用する機会が⽣まれるかもしれません。とはいえ、こうした鉱脈の分布が広く存在するのか、はたまたそれが商業的に成立し、現地の中間体加⼯・精錬事業を誘致できるかどうかなど、現段階ではまだ不透明です。

奨励策対象や投資の重点を絞ることにより、欧州はテクノロジーイノベーションの推進で主導的な役割を果たし、⽣産・供給能⼒に関する問題の軽減でリーダーシップを発揮できるものと考えられます。主に次の2つの分野において、特に⼤きな機会となり得ます。

1. 湿式製錬プロセスなどのリサイクル技術への注⼒：⾼性能材料を欧州の循環ループ内にとどめ、精錬プロセスに戻す必要をなくす
2. リチウムの直接抽出や地熱塩⽔からの抽出など、より幅広い鉱物基盤の商業化を可能にする材料変換技術の開発

材料サプライチェーンのなかで価値の⾼い分野、特に化学成分構成を問わない材料の抽出と精錬に的を絞って投資をすることで、欧州は技術の進歩でリードし、戦略的課題の⼀部を解決できるかもしれません。

欧州ではバッテリー中間体事業に、鉱⼭事業者からCAMとAAMのサプライヤー、さらにはセルメーカーまで、（オフテイク契約からJV契約や共有持分契約まで）さまざまなパートナーシップ契約を結んでいる事業者からなるコンソーシアム設⽴が必要になることが考えられます。

アライアンスには重点課題を⾒極め、その順位を決める、明確な視点と能⼒が必要になると思われます。その際に考慮する必要があるのは、バッテリーメーカーの化学的要件に加え、価値、需給、価格予測、次世代バッテリーの市場浸透速度が及ぼし得る影響への脆弱性などです。急激な需要拡⼤（2030年までに全世界で9〜10倍増の約3mt⁴に達すること）の予想を前に、リチウムイオンセル向けリチウムの寿命を延ばす必要があることを考慮すると、鉱⼭事業者からセルメーカーまでが参加するアライアンスの構築をめぐっては、リチウム（⽔酸化リチウムか炭酸リチウム）が「後悔なき」出発点となることが有望です。

中間体事業全体をカバーする欧州アライアンスを成功に導くには、欧州のバッテリー市場と⾃動⾞市場のニーズにマッチした、⼀線を画する提議が欠かせません。そこでの提案は、次の6つの課題の解決につながるものであることが望まれます。

1. 官民セクターから資⾦を集める

欧州で中間体事業を成功させるには、適切な公的インセンティブメカニズムを整備して投資を促し、構造的な運営コストの問題を克服する必要があります。また、外部投資家を通じての⺠間セクターの資⾦調達能⼒も求められると考えられます。

現在のところ、こうした取り組みは主として⼤規模投資プロジェクトであり、上流のコモディティ・リスク、コモディティ価格の収益プロファイル、オフテイク需要の不確実性があります。⺠間投資にせよ公的投資にせよ、バリューチェーン全体のリスクを理解した上で、積極的に軽減策を講じていかなければなりません。

2. ESG重視を徹底する

鉱石から自動⾞まで、バッテリーのサステナビリティを確保するには、サステナブルで、透明性が⾼く、エンドツーエンドの製品ライフサイクル全段階で生じる温室効果ガス（GHG）排出量が少ない拠点を作るしかありません。

このため、中間体事業の体制構築は一層複雑化すると思われますが、欧州バッテリーパスポートといった提案が、バリューチェーン全体の透明化を推進すると考えられます。また、規格の策定や保証といった副次産業を発展、育成にも寄与します。

3. テクノロジーロードマップの整合性

例えば固体バッテリーのロードマップで、パックの⼩型化や充電の⾼速化とモジュラー設計の多様化に重点を置きながら、アライアンス全体の⾜並みをそろえなければなりません。

技術の進歩は中間体事業に重⼤な影響を与え、新たな化学的処⽅を⽤いた特定の原材料構成に対する需要にも影響が及び、さらにリサイクル材料のより高度な統合を促進することも考えられます。

4. 資源循環の推進をリードするリサイクルハブを構築する

リサイクル業と中間体事業を統合することで、サステナビリティを向上させ、排出量の多い地域に対して競争優位性を⾼める好機が⽣まれます。また、両⽅のケイパビリティ（湿式処理など）に類似点もあることに加え、中間体事業ではリサイクルの対象となる廃棄物の移動や、規格外材料も多く発生します。

ここで課題は、上記の1と3を強化し、2つの資本集約型副次産業の育成と統合を並⾏して進める後押しを得られるかです。

5. 上記を達成するための強固な環境を整える

インフラ整備の⽀援、同支援が設備と原材料もカバーすること、支援的な輸⼊制度、税制上の優遇措置、⼿頃な資金調達などの政策とインセンティブは、いずれも中間体事業での適切な消費（と購⼊）⾏動を喚起するために重要な⼿段です。先ごろ発表されたCRMAが施⾏されれば、欧州バッテリー事業にとって、望ましい⽅向への⼒強い⼀歩となると考えられます。

その⼀⽅で、公的資⾦注⼊には重要な疑問符が残っています。各国政府は、EV普及促進を⽬的とした顧客インセンティブを廃止し、財務的リターンが不確実な上流へのインセンティブのさらなる集中へと乗り出す中で、難しい予算上のトレードオフを迫られるかもしれません。現在までのところ、設備投資インセンティブはギガプラントの開発に集中し、そのさらに上流の支援についてははるかに限定的です。

6. 地域の鉱業ポテンシャルを引き出す

EU域内の鉱業の秘めた可能性を開拓し、これまで利⽤されてこなかった地域の埋蔵鉱物を新たに活⽤する代替エネルギー変換技術を開発することにより、原材料へのアクセスで欧州が直⾯する、北⽶（そして⼀帯⼀路構想を前提にした中国）と⽐べての戦略的弱点を軽減できます。

これまでのところ、欧州は原材料へのアクセスという点で他地域に⽐べ戦略的に不利な⽴場にあります。プロジェクトの許認可に関する法律と財務コスト、探鉱をめぐる不確実性が投資意欲をそいできたといえます。許認可取得の簡易化やインセンティブで投資意欲を⾼めることにより、ポルトガルやセルビア、ドイツなどの域内の埋蔵鉱物の秘めた可能性を引き出せるかもしれません。

本記事はEYパルテノンEnergy TransitionチームのJames NicholsonとPiyush Patel、Alex Lewisが執筆しました。本記事の作成にあたっては、Simon MillageとAlicia Lukmanが協力をしてくれました。この場を借りて、感謝の意を表します。

サマリー

蓄電池部品の供給安全保障とバッテリーのサステナビリティ向上のためには、バッテリー材料の中間体⽣産能⼒の増強が不可⽋です。バッテリー産業の現状では、欧州はアジアや⽶国に後れを取っています。しかし、地域アライアンスの設⽴と、テクノロジーロードマップの統合、リサイクルケイパビリティの構築、強⼒なインセンティブの導⼊が、そうした状況を打破するものと考えられます。