テクノロジーの力を成長ドライバーとして生かすには

世界中の民間企業のリーダーが作成した1,000を超える戦略的成長計画に関するEY Privateの分析では、アントレプレナーシップあふれる企業が成長を目指すに当たり、最も優先するべき5つのテクノロジー関連テーマが明らかになりました。
 

1. データ分析能力の強化とデータドリブンな文化の醸成

データは民間企業にとって非常に重要です。実際、多くの人がデータは「新しい金」であると考えています。データから得られるリアルタイムの知見を活用すれば、民間企業が商業的・戦略的により良い意思決定を行い、業務運営の効率性を高め、より効果的に顧客にサービスを提供することが可能になります。また、過去の業績を分析し、将来のトレンドについて知見に基づき予測を行うこともできます。 

一例として、ドイツのeコマース小売業者のOtto社は、商品の返品と売れ残り在庫を削減する方法を模索していました。同社は人工知能とアナリティクスを組み合わせて過去の取引を分析することにより、将来の注文予測の正確性を高め、サードパーティーベンダーからの調達必要量を自動的に決定できるようにしました。その結果、製品の配送が迅速になり顧客が注文を再考する時間が短縮され、製品の返品が年間200万個超減少し、余剰在庫の5分の1が削減されました。 

民間企業はデータの価値に対する認識を高めており、社内外双方のデータを迅速に捕捉、保存、分析、活用する能力の強化に注力しています。特に重視されているのは、顧客の行動とニーズの追跡と事業上の意思決定の改善を可能にする、リアルタイム分析および予測分析のためのツールの導入です。常に高品質な社内外のデータへのアクセスを確保するため、新たな全社的データ管理プロセスやデータ品質プロセスの導入、または既存のプロセスの強化が実施されています。加えて主要な重点分野として、データプライバシー規制に沿って組織全体でデータを使用、保護、共有することを可能にする、データ・ガバナンス・プロセスの開発または改善が挙げられます。
 

2. 必要なテクノロジーのロードマップの策定と導入

テクノロジーロードマップとは、テクノロジー導入計画の予定表であり、企業はこれに基づいて、目標達成に向けて取り組みを進めていきます。EY Privateの調査によると、今日の民間企業のロードマップは、次の4つの要因の影響を強く受けています。 

より効果的な差別化  

テクノロジーロードマップ策定・導入の目的の1つに、顧客、従業員、およびその他のステークホルダーに提供するデジタルエクスペリエンスの強化と差別化があります。例えば、チェコ共和国を拠点とするeコマース小売業者、Rohlik Groupは、独自のデータ分析、機械学習、人工知能を活用し、60分で商品を配達したり、時間帯を厳格に15分間隔に設定しスケジュールを厳守したり、高度にパーソナライズされた製品提供とリアルタイムの価格設定を行ったりしています。小型商品および小規模サプライヤープログラムと、テクノロジーとデータに基づく洗練されたロジスティクスチェーンを通じて、収穫された食品は、従来の小売販売のように数日以内ではなく、6時間以内に顧客に届くようになりました。このようなテクノロジーに基づく主要な差別化要因により、Rohlik Groupは70を超えるネットプロモータースコアと前年比50%の成長を達成し、2021年にはユニコーンへと成長を遂げました。

厳しい経済環境 

エネルギーコストの増大、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上昇への対処を迫られた企業は、テクノロジーの導入により、レジリエンスとアジリティを高め、コストを削減し、生産性と効率を向上させています。例えば、羽田空港は移動が不自由な旅行者のために、いわゆる支援技術である自動運転車いすを、世界に先駆けて試験導入した空港の1つです。アプリで車いすを呼び出し、搭乗口などの目的地を入力するだけで、それ以上の援助を必要とすることなく、利用者は目的地まで行くことができます。この新しいテクノロジーが羽田空港に導入された当初の目的は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック時に乗客と介助者との間にソーシャルディスタンスを確保することでしたが、空港内の移動時間が短縮されることにより、旅行者のエクスペリエンスが向上することが明らかになりました。同様に重要なのは、空港の効率性が大きく改善したことです。それ以来、羽田空港では、飛行機と搭乗口間の移動に自動運転バスを導入し始めました。最近では、貨物輸送を対象に自動運転型けん引トラクターの利用を開始し、効率性、生産性、アジリティをさらに向上させています。

エコシステムへの参加

エコシステムの導入が各業界で急速に進む中、主要なテクノロジー課題の克服を通じてエコシステムを成功に導くための投資が増えています。

EY CEO Outlook Pulseによると、民間企業の65%が、従業員が新しいテクノロジーを業務に活用できるように、従業員の再研修とスキルアップを実施しています。さらに、半数超（60%）が、迅速に新しいテクノロジーを取り入れ導入するために、イノベーションと研究開発に投資を集中させています。例えば、義手などを切断患者のために製造する英国企業、Open Bionics社は、デザイン思考と3D印刷を活用し、子供にとって魅力的な義肢である、いわゆる「ヒーローアーム」を作成しました。同社は保護者との話し合いを通じて、若年の切断患者が、いじめや偏見のために義肢の使用を避けていることを知りました。また、義肢の費用と重さも懸念される一因でした。これらの問題を解決するために、同社は3D印刷技術を利用して、同様の製品よりも5割安く、見た目が魅力的で機能性に優れた軽量の義手を開発しました。

民間企業において、最高技術責任者（CTO）は多面的な職責を担わされており、CTOの役割はさらに増大しています。このような新たな職務には、多くの場合、製品とプロセスの最適化、カスタマーエクスペリエンスの向上、ビジネスリスクの軽減などが含まれます。また、IT部門が経営幹部の戦略的パートナーになることを目的としたトランスフォーメーションの取り組みが増加しています。これには、IT部門が必要とする能力を評価し、必要に応じて外部のパートナーから専門スキルを持つ人材を受け入れることが含まれます。