不確実性に直面する今、CEOはビジネストランスフォーメーションを強化すべきか

ビジネストランスフォーメーションと成長目標の成否は、「マクロ経済情勢」と「地政学戦略」という、激動する2つの領域について、その企業が理解し、うまく対応できるかどうかに左右されるでしょう。
 

1. 今後のマクロ経済情勢が厳しさを増すことも想定しつつ、CEOは成長アジェンダを推し進める自社の能力に自信を深めている

振り返ると、2023年は再評価の年でした。中国が約3年ぶりにロックダウン解除したことで世界経済が大幅に回復するとの期待が広まったものの、期待どおりの展開にならず、世界経済は、当初の希望から、失望と幻滅へと揺れ動きました。それに伴い、ナラティブの中心は各国中央銀行の一致協力によるインフレ抑制策へと移行しました。成果は見られるものの、主要な国・地域ではインフレが長引き、インフレ目標達成には課題がまだ残っているところが少なくありません。

CEOの4分の3（76%）が「低成長環境が長期化する可能性が高い」に同意し、ほぼ同数（78%）が「インフレが今後も主要な問題となり、それに伴い金利上昇が長期化する」にも同意すると答えています。PE企業のリーダーについても、両方のシナリオに同意した人が過半数を占めましたが、興味深いことに、同意しなかった人も5分の1います。成長シナリオが20%、インフレシナリオが21%で、CEOのわずか10%と8%の倍以上です。PE企業のリーダーは、リスクをいとわない傾向があり、これまでコンセンサスより先に市場環境が変化したことのシグナルを送ることが多く、成長とインフレについて、より強気の見通しを示しがちです。

その一方で、経済的追い風が望めないという見通し全般には同意していますが、これは必ずしも、組織の業績に関する回答者の見通しに影響を及ぼすものではありません。

上記の調査結果は、2023年10月期のCEO Outlook Pulse（英語のみ）の調査結果と合致しています。

同様に、CEOの半数以上（57%）が投入コストと事業運営コストの上昇を予想している一方で、そのうちの大多数（85%）が、コスト上昇分のほとんどを顧客に転嫁できるとみています。これは生産者物価とインフレの動向や見通しを考えると妥当な想定です。

収益成長と収益性、コストの見通しには、地域により明らかな違いが見られます。収益成長（75%）と収益性（74%）、コスト（70%）の上昇に自信を持つCEOの割合が他地域を大きく離して大きかったのはアジア太平洋です。コスト上昇分の顧客への転嫁についても、転嫁できると予想しているCEOが半数を超えました（54%）。このような収益成長と収益性を維持する能力を支えているのは、コスト規律の強化です。
 

2. CEOは地政学上の課題について理解を深めてきたものの、地政学的リスクは今や企業戦略にとって避けて通れない要素であるがゆえに困難な1年が待ち受けている

先進的な考えのCEOは、かなり前から景気循環の浮き沈みも織り込んで考え、予期せぬ経済・金融危機にうまく対応してきました。地政学的情勢が最大の懸念事項となった今、新たなスキルセットを開拓したCEOもいれば、地政学的リスク評価能力を高められていないCEOも存在します。

不安定化・多極分散化が進む地政学的環境に適応していくには、先を見越した効果的な地政学戦略の展開が不可欠であり、CEOは、今後、そうした対応に向けて取り組みのさらなる改善を図っていく必要があります。

本調査時点では、CEOは、業務運営上のレジリエンスを高めるために、単に投資の先送りやサプライチェーンの再構築を図る傾向があるのに対し、PE企業のリーダーでは、事業や市場から撤退するとする回答がはるかに多く見られました。この背景にあると考えられるのは、グローバル企業のグループ内における相互依存度の高まりか、あるいはPE企業の場合、資産を売却してもレピュテーション面でダメージを受けることがないとの認識です。その一方で、CEOは、PE企業のリーダーに比べ、投資を中止または取りやめるとする回答が多い傾向があります。しかし、その割合については、CEOもPE企業のリーダーも3分の1強にとどまっています。

2024年も1年を通して、政治・地政学的な不確実性にうまく対応することを強いる圧力が高まり続けることになるでしょう。とりわけ、今後12カ月間は選挙で投票する人口が世界の有権者の半数強に上ると予想されることから、CEOも、今後のビジネス環境にリスクが生じる可能性があることを認識しています。

CEOの過半数（78%）が、世界各地でのポピュリズムの高まりが地政学的な不確実性を高め、政策面の不確実性などビジネス上の課題をもたらすと考えています。「AIが悪用され、今後12カ月間に行われる選挙に影響を与える可能性を非常に懸念している」とする回答も、ほぼ同数（76%）寄せられました。

こうした選挙により、短・中期的に規制・政策面の不確実性が高まることが予想されます。米国やEUをはじめ、一部の選挙戦では、世界のビジネス環境を根本的に左右し得る国際関係や経済政策に対するビジョンが対立しており、長年の間で最も重大な影響をもたらした選挙だったと言われることになるかもしれません。

2023年は世界全体のM&Aの取引額が、この10年で最も低い3兆米ドルにとどまりました。ただし、この取引総額を見ただけでは、昨年1年間に行われたM&Aのより複雑なストーリーは分かりません。2023年は歴史的な低調ぶりでスタートした後、取引額、取引件数ともに着実に改善し、第4四半期は極めて好調でした。

世界全体のM&Aの四半期別動向

政策と成長の不確実性が解消されるにつれ、第4四半期には大型ディールが戻り、市場が上向きになり、100億米ドルを超えるディールが14件発表されました。これは、パンデミック後のM&Aブームの絶頂期だった2021年第3四半期以降で最も多い数字です。CEOとPE企業のリーダーはいずれも、このトレンドが続くと予想しています。M&A市場が立ち直る中、CEOの4分の3強（79%）と、PE企業のリーダーも同じく71%が、（100億米ドル以上の）大型ディールが増えると考えています。

また、CEOの3分の1以上（36%）が今後12カ月間に買収を積極的に行うことを計画しています。この割合は、10月期の調査結果からわずかに増えた程度ですが、2024年はM&Aが活発化することを示唆する、もう1つの小さな兆候です。

2023年のM&A取引は、地域別で見ると米国が中心で、エネルギーセクターとライフサイエンスセクターのディールの増加が全体をけん引していました。2024年は、けん引役となる地域とセクターが広がるとCEOは予想しています。

PE企業のリーダーは今後、CEOがダイベストメント計画を加速させる手助けができそうです。今後12カ月間に何らかの資産売却を計画しているCEOは3分の1近く（29%）おり、16%がその売却をトランスフォーメーションに向けた取り組みに対しての主な資金調達源にすることを考えていることから、今年はダイベストメントが多く行われる年になると思われます。

今年は企業によるダイベストメント活動が加速するとみるPE企業のリーダーが過半数（70%）おり、これらリーダーの回答から、優れたオペレーティングチームと事業再編ケイパビリティを持つPE企業がこれを好機と捉えていることがうかがえます。

一方、CEOが資産の売却を考えている国・地域はさまざまですが、第1位は中国でした。セクター別で見ると、ダイベストメント活動が増える可能性が高いのは工業、銀行、ライフサイエンス、TMT全般です。いずれのセクターでもディスラプション（創造的破壊）のレベルが高まっています。

CEOの間では、先を見据えてポートフォリオと業務を集中させる上で、ダイベストメントが主な手段となり、それが強固な成長基盤の構築に役立つとの見方が目立ちます。

ダイベストメントで得た資金はより戦略的な取り組みや、喫緊の課題であるトランスフォーメーションに振り向けることもできます。

そのためCEOは、どのようなアクションが⾃社を最も良い⽅向へ向かわせるのかを積極的に検討しています。今後12カ⽉間、あるいはそれ以上にわたって競争⼒を⾼める上で必要なアクションを⾒極めているところです。

また、CEOとPE企業が連携を強め、より大きな成果を上げる余地があることは明らかです。売り手と買い手が万端の準備を整えれば最大の価値を引き出せるはずですが、今回の調査の結果から、ダイベストメントを成功に導くにあたり改善の余地があることが分かりました。

過去2年間に売却資産を取得したPE企業のほとんどが取得を喜ぶ一方、その成果に少しも満足していないところが相当数あるのも事実です。こうしたディールを掘り下げて見ていくと、いくつかの主要なテーマが浮かび上がってきます。

事業分割は、長期間にわたり大規模な組織に深く組み込まれてきた事業である場合には特に、困難を伴います。買い手にとっても売り手にとっても、独立したその資産が価値を最大化できると考えられる道筋を完全に把握することが不可欠です。

分割と売却をよりうまく進める上では、潜在的なバリュエーションについて、明確なナラティブを当初から提示することが欠かせません。このナラティブについては、経営幹部や資産の幅広いステークホルダーと共に作成し、また、最初からこの作成プロセスの中心を彼らに担ってもらう必要があります。分割が完了したら、買い手が既存のステークホルダーと協働してケイパビリティを維持し、市場シェアと顧客を守ることも不可欠です。

本シリーズについて

サマリー

CEOは、低成長環境にありながらも、自社の成長を加速させるため、ビジネストランスフォーメーションを積極的に推し進めることを目指しています。有機的・非有機的アプローチによるトランスフォーメーションなど、あらゆる方策を講じて、新たな環境で持続可能な成長を加速させる基盤を築きたい考えです。