ライフサイエンス企業の税務部門が今すぐサステナビリティに取り組むべき理由

多くのサステナビリティ関連税制が導⼊されるのに伴い、ライフサイエンス企業は税務コンプライアンスとその戦略について熟考する必要があります。

要点

• 政府や国際機関はサステナビリティ関連税制への注目をますます高めており、世界では65ものカーボンプライシングの取り組みが実施されている。
• ライフサイエンス企業は、ステークホルダーと協力してサステナビリティ関連税制がビジネスに与える影響を評価し、定量化すべきである。
• 税務部門も、サステナビリティ戦略の立案に参加する必要がある。

各国政府が率先してサステナビリティに取り組む中、環境に配慮した活動や行動を促進する「アメとムチ」的アプローチの一環として、新しい税制、優遇措置、財政支援プログラムが世界中で実施されています。

EYが「サステナビリティ関連税制」と総称している税の観点からは、さまざまな領域でライフサイエンス企業に影響を与えています。税務ポリシー、税務コンプライアンス、サプライチェーン脱炭素化の税務への影響、当局との関係、税務開⽰、新しいサステナビリティ関連税制ならびに優遇措置などです。

EUでは既に気候法とプラスチック税が導入されており、初のプラスチック包装税（PPT）が2022年4月1日に英国で施行されました。

また一方で、企業には「グリーン」優遇措置や財政支援プログラムを活用して、関連設備への投資のリターンを強化できる可能性があります。こうした優遇措置の目的は、企業が代替エネルギーへの切り替えを行い、低炭素化や製品イノベーションに重点的に取り組むことで世界規模での排出量削減と天然資源の消費抑制を行うように促すことにあります。2022年8月に米国議会が可決したインフレ抑制法¹には、再生可能エネルギー使用の加速、建物のエネルギー効率の向上、電気自動車（EV）技術の普及を推進するための優遇措置が規定されています。

サステナビリティ税の今後の展開に備え、ライフサイエンス企業は次の行動を起こす必要があります。

1. 社内機能の最適化に注力する

• エンド・ツー・エンドのガバナンスを構築する：ライフサイエンス企業では、従業員とステークホルダーに対してコンプライアンスに基づいた倫理的な⽅法で接しているかについて、コーポレートガバナンスに基づいた監視がなされています。これは規制産業であるライフサイエンス業界では極めて重要です²。ここで不可欠となるのが、税務ガバナンスとコーポレートガバナンスの構造に⽭盾のないよう調整することと、両者が明確に統制権を持つことです。コーポレートガバナンスとコミュニケーションフレームワークにおけるプロセスは、サステナビリティに関連する課題において、税務上の意思決定とその管理を支えるものであるべきです。
• ⻑期的価値と持続的な企業価値の向上を優先する：2021年のグローバルデータの調査によると、回答者の70%が、製薬業界は環境の持続可能性に貢献する取り組みを十分に行っていないと考えています^{3, 4}。企業は⻑期的価値と持続的な企業価値の向上を事業戦略の中⼼に据え、予測不可能な変動リスクに対応できるように、万全に準備しておく必要があります。ライフサイエンス企業は、株主やステークホルダーに対する⾃社の価値を測定する上のサステナビリティ指標とベンチマークを確⽴しつつあります。企業がサステナビリティへの取り組みを拡大させている要因としては、規制を巡る環境、気候変動科学が発する緊急性の高まり、顧客やステークホルダーからの期待、テクノロジーがコスト要因からコスト削減のための手段に移行していることが挙げられます⁵。
• 世界のサステナビリティ関連税制における、企業の現在および将来の課題をモデル化する：ライフサイエンス企業は、ますます複雑化する税務シナリオや世界の税制変更の影響をモデル化して税務戦略を更新する必要があります。サステナビリティ関連税制は、ライフサイエンス企業にとって適用可能性の高い免税措置を含むことが予想されます。この免税措置は国や地域によって異なり、医薬品や医療機器のプラスチック包装税の免除、⽶国内国歳⼊法（IRC）第48条が規定する投資税額控除（ITC）、2022年に⽶国で成⽴したインフレ抑制法（IRA）の電気⾃動⾞（EV）、エネルギー効率の⾼い技術、クリーン燃料の提供に対する優遇措置が含まれます。
• 企業のカーボンフットプリント（CO2排出量）をモデル化する：製薬会社では、医薬品有効成分の原材料調達を起点として、サプライチェーンの全ての段階でカーボンフットプリントを考慮する必要があります⁶。サステナビリティレポートにおいて炭素に関連する影響を定量的に把握し、その緩和に向けて重点を置くべき領域を識別する上で、⾃社のカーボンフットプリントとその構成内容を認識することが重要であり、⾃社独⾃の財務モデリングとシナリオが有効なツールになると考えられます⁷。ライフサイエンス業界では、サプライチェーン全体に新しいテクノロジーが展開され、新技術、新薬品の開発がイノベーションの転換を伴って進められています。モデル化により、税制の変化がライフサイエンス企業のサプライチェーンに間接的に与える影響を測定することが可能となります。

2. 優遇措置、免税措置、財政支援プログラムを活用する

ライフサイエンス業界では、クリーンルームの使用が必要不可欠であるため大量のエネルギーを消費しており⁸、⽶国のライフサイエンス企業が使⽤するエネルギーは年間約10億⽶ドル相当にも上ります⁹。税制の進化とエネルギーコストの上昇が続く中、環境とエネルギーに関連して世界で取られている税制優遇措置は、ライフサイエンス企業にとってますます重要になっています。この税制は変化を続けており、それに対応するべく、ライフサイエンス企業は⾼度なエネルギーマネジメントとサステナビリティ戦略を確⽴してきました。現在、⼤⼿製薬会社10社がSchneider Electric社と協力し、再生可能エネルギーの利用拡大を図っています¹⁰。また、企業には「グリーン」な行動を促進する効果が認められた特定の製品、用途、納税者を対象に政府が実施している環境税の免税措置を活用する方法もあります。現在40カ国以上で、環境保護への取り組みを推進し、コスト削減による経済成長を促進する目的でサステナビリティ優遇措置が実施されています¹¹。

カーボンニュートラルの達成には、PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）も活用できます。PPAはスコープ2の排出量（他者から購入した電力の使用による排出）を削減することで企業のカーボンニュートラル達成を後押しし、スコープ3の排出量（バリューチェーンによる排出）の削減にも貢献します¹²。例えば、あるグローバル企業は2025年までに電力の100％再生可能エネルギー化を目指しており、自社の取り組みを加速させるために合計で年間37万MWh（メガワット時）超となる4件のPPAを2019年に締結しました¹³。また、売り上げが500億米ドルを超える別のグローバル企業は、2020年に物理的なエネルギー取引を伴わないバーチャルPPA（VPPA）5件を締結し、合計で275メガワットのクリーン電力を調達しました。これにより、同社はライフサイエンス企業として初めて、VPPAを通して国内事業電力の100％再生可能エネルギー化を達成する見込みとなりました¹⁴。

3. サードパーティーのポリシートラッキングを活用する

サードパーティーのポリシーツールからは、政府の施策を含め、世界各国の炭素、環境、サステナビリティに関連する税制、優遇措置、免税措置など、カーボンニュートラルや排出量削減の目標達成を果たすために活⽤できる最新情報が入手できます。例えば、EYのグリーン・タックス・トラッカーでは、税額控除、免税措置、助成⾦、融資を含め、世界の3,700以上のサステナビリティ優遇措置が特定されています。こうした優遇措置は通常、次の3つのカテゴリーに分類されますが、この3つが混合しているプログラムも多数あります。

• 天然資源の消費量削減を促進する
• 再生可能／代替エネルギーへの切り替えを促進する
• 低炭素の新製品や製造工程の開発を促進する

5. サステナビリティ関連税制の変更と、その潜在的影響を注視する

世界では、36の国や地域が炭素税を導入しており、その中には中国、日本、シンガポール、欧州の一部（18カ国が国レベルで炭素税を導入）、英国など、ライフサイエンス企業の重要市場も含まれます¹⁵。その他に、29カ国がカーボンプライシングのフレームワークを検討しています。既に導入されている使い捨てプラスチック（SUP）指令や拡大生産者責任に加え、プラスチック包装への課税も各国で開始されています。

このようなライフサイエンス企業を取り巻くサステナビリティの現在および将来の影響に税務部⾨としても対応するため、環境を阻害する事業活動の阻⽌を⽬的とした環境税やグリーン税に今すぐ備えることが求められています。例えば、新たに導入されるプラスチック包装税では、企業にはデータや⽂書の更新に関する対応が求められ、事業内のさまざまなステークホルダーと連携することが不可⽋となります。加えて、欧州各国のプラスチック包装税のようにサステナビリティの規則に整合性が⽋ける場合には、複雑な検証が必要になることにも注意するべきです。

本稿の執筆に当たり、ご協力いただいた次の方々に感謝の意を表します。

Dheeraj Gour, Senior Analyst, Health Sciences and Wellness, EY Knowledge

Kaveri Mahajan, Assistant Manager, Health Sciences and Wellness, EY Knowledge