気候変動への取り組みにおいて、政策立案者が企業に期待する4つの行動

サステナビリティの課題に取り組む上で、政府と企業間の協働は最も重要です。

要点

• 企業は、政策立案者を含め、ステークホルダーの期待に応えるために行動しなければならない。
• 気候問題に対して行動しなければ、コストとリスクが劇的に増大しかねない。 

年を追うごとに、気候変動に対して行動を起こさないことへのリスクが顕著になってきています。政府、企業の双方に果たすべき役割があり、双方が共通の目標に向かって協力して初めて、大きな変化が生まれるのです。  

政府と企業の両方が、それぞれの持ち場で影響力を駆使することにより、気候問題の解決を推進することができます。従来通り、協働が最も意義のある進展をもたらすでしょう。

幸い、企業には、環境のサステナビリティ向上のために積極的に行動し、政策立案者と協力する機会が数多くあります。そして、このような行動が、投資家、サプライヤー、顧客、従業員からの高まる要求に応えるためには不可欠です。  

受動的なアプローチを取っていては、政府が求める要件と期限に応じることはできません。企業がサステナビリティへの貢献を進めるに当たって、検討すべき4つの行動があります。 

1. 気候関連活動の透明性を高める

企業は排出削減目標に関して誓約することは、正しい方向への一歩と言えます。しかし、規制当局とステークホルダーは、成果と説明責任が現実のものとなり、意欲的な目標が達成されることを望んでいます。

今、企業は、気候関連情報の開示強化に向けて自社の態勢が整っているかを評価する必要があります。2022年3月、米国証券取引委員会（SEC）は、気候関連リスク、気候関連目標、温室効果ガス（GHG）排出量、および取締役会と経営陣による気候関連リスクの監督体制について、登録企業による開示の増強・標準化を目的とした、新しい規則（PDF、英語版のみ）を提案しました。また、SECの提案では、登録企業に対し、特定の気候関連事象や移行に向けた活動の影響を監査済み財務諸表で定量化することを義務付けています。