期末の財務報告における重点事項

それに加えて、気候変動の取り組みに関連する新たな会計上の問題が⽣まれています。例えば、⼆酸化炭素排出量の相殺や削減のためにカーボンクレジットの使⽤を決定した企業や、再⽣可能エネルギーから電⼒を調達するために電⼒購⼊契約の締結を決めた企業もあるでしょう。IFRSに具体的な会計処理を⽰す明確なガイダンスがない中、こうした新たな課題に対しては、個別の事例や関連する会計上の要求事項を特定し慎重な分析を行った上で、適切な処理を判断しなければなりません。

企業が陥りがちなもう1つの落とし⽳は、財務諸表内の開示と財務諸表外の開⽰について、明確な関連性が不⼗分な場合があることです。規制当局は最近、財務諸表上で気候関連事項の⼗分な開⽰を⾏わなかった企業に対して強制措置を取るようになっています。企業は定量化した情報で前提条件と感応度を⽰すなど、企業固有の、かつ透明性のある開⽰を⾏い、⾒積りに含まれる不確実性を説明する必要があります。また、財務諸表外の気候関連事項の開⽰と、気候リスクを財務情報に組み⼊れる⽅法の両⽅で、⼀貫性を確保することも重要です。財務諸表への影響は定量的に重要性がないと結論付けた企業もあるかもしれませんが、重要性評価は定量的要因・定性的要因の双⽅に基づくべきです。

第2の柱モデルルールの導入 —— 多くの国・地域は国際的な税制改⾰を促進する第2の柱モデルルールを導入しており、2024年以降、⼤規模な多国籍企業には各法域における拠点の利益に対し、最低税率15％のグローバルミニマム課税が義務付けられます。国際会計基準審議会（IASB）は2023年5⽉にIAS第12号「法⼈所得税」を改訂し、法域で第2の柱モデルルールの導入から⽣じる繰延税⾦の会計処理に対し、⼀時的な例外（強制）規定を設けました。その結果、国際税制改⾰が企業の財務業績に与える影響は、2024年の当期法⼈所得税に及ぶことになります。

それに加え企業は、第2の柱の関連法制が（実質的に）制定されているものの未発効である期間において、第2の柱の法⼈所得税から⽣じるエクスポージャーについて財務諸表の利⽤者が理解するのに役立つ、既知または合理的に⾒積り可能な情報の開⽰を求められます。

第2の柱モデルルールは複雑であり、企業に与える全体的な影響は特に法域ごとの実施状況に左右されます。第2の柱モデルルールの影響を受ける企業は、関連する法域の実施および（実質的な）発効状況を注視する必要があります。また、2024年の当期法⼈所得税を算出する適切なプロセスと⼿続きを確⽴し、改訂によって開⽰が求められる情報を適切なタイミングで⼊⼿することが重要です。

全般的な経済状況と昨今の動向を踏まえると、企業は期末財務報告にいっそう多くのリソースと時間を割り当てる必要があるかもしれません。利害関係者と規制当局双⽅のニーズと要求事項の変化を理解することが、財務報告の効果的な情報提供の在り⽅と継続的な改善の鍵となるでしょう。

サマリー

来る決算シーズンに向けて準備を進める企業は、第2の柱モデルルールの影響を注視する⼀⽅で、経済課題がどのように継続企業の前提に影響するか、また気候変動関連の開⽰の透明性をいかに確保するかを熟慮しなければなりません。変容する経済情勢の下、こうした変化を監視し、リソースを効果的に配分し、堅固な財務報告を望む利害関係者と規制当局の要求に応えることが必要不可⽋です。