EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
先駆者会議 Stage2
Stage1の取り組みに成功したエリアが、事業規模や資金調達規模をさらに拡大し、持続可能な事業へと成長させるStage2へ議論を発展させています。
地方創生の検討ステージ
- Stage1の創業自立期の際に活用していた補助金などの手法では、事業成長期のStage2へと進むための「次への投資資金」（数億円規模）は、調達が難しいのではないでしょうか。
- しかしながら、未上場のベンチャーや中小企業には、EXITの設計が簡単ではなく、資金調達ができていない可能性があります。また、事業拡大に必要な人材の調達、ノウハウ・知見の入手もStage2での大きな壁になっているのではないでしょうか。
地方創生 先駆者会議Stage2の課題
Stage2の課題解決には、以下のような取り組みが必要ではないでしょうか（以下括弧内は、先駆者会議で取り上げた事例、または弊社の取り組み実践地域の例）
ファイナンス：市場から資金調達をするためのファイナンスを「束ねる」仕組み
- 複数のスタートアップへの支援を、集約・仕組み化する方法はないか（株式会社ボーダレスジャパンの取り組みなど）
- 海外も含めて国境を越えたインパクトファイナンスの仕組みが作れないか（五条・アンド・カンパニー株式会社の取り組みなど）
- 目的が同じ複数の事業のファイナンスを柔らかに集約する仕組みがないか（NPO法人むすびえの取り組みなど）
コミュニティ：コミュニティ（＝共通の信頼の輪）の組成と、行動様式の共通化
- 分野を超えて必要な公共サービスを支え合う共助の仕組みが作れないか
- 従量課金からサブスクへのシフト、行動クレジットによるディスカウントなどが必要か（北海道更別村の取り組みなど）
- 「拠点」の集約（にぎわい広場）、マルチタスク（兼業・副業）、タイムシェアなどを積極的に進めるべきではないか（茨城県境町の取り組みなど）
インフラ：デジタル基盤とモビリティ
- 認証、行動履歴等データの活用などを支えるデジタル基盤は、先回りして整備が必要か（伊豆ファン倶楽部の取り組みなど）
- 人の移動を保証するモビリティ・インフラも、先回りして整備が必要か（WILLER株式会社、株式会社暮らしの交通の取り組みなど）
EYの最新の見解
WILLER村瀨社長、暮らしの交通田島社長とともに、モビリティと地方創生について語る
三豊市の「暮らしの交通株式会社」社長 田島氏は、これからのモビリティサービスは、供給側だけでなく、新たな需要の創出も含めて事業化が必要だと力説。これからは「交通商社」を目指すと宣言しました。その話は、「WILLER株式会社」社長 村瀨氏の主張にも通じます。まちづくりとモビリティをどう進めていくか、今話題のライドシェアの次の課題が見えてきました。
Society5.0を前提とした地方における暮らしと移動の新しい形
新しい社会（Society5.0）を体現する生活・移動のグランドデザインとは -三重県多気町をフィールドとした「生活と移動のグランドデザイン」実践例-
EY Japan、EY知恵のプラットフォーム 『地方創生先駆者モデル 「共助」が生み出す新たな戦略』を出版
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、2023年10月19日中央経済社より、EY知恵のプラットフォームで1年余りにわたって執り行われた地方創生先駆者会議と、新たに追加したインタビューを加えた書籍『地方創生先駆者モデル 「共助」が生み出す新たな戦略』を出版します。