EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 水野 貴允
Question
2021年3月決算会社について、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示している会社数、その内容は？
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2021年8月
- 調査対象期間：2021年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書
- 調査対象会社：
① 3月31日決算
② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用している
【調査結果】
2021年3月期決算のうち、6月末までに有報を提出しているすべての日本基準適用会社2,430社を対象に、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の開示状況を調査した結果、記載している会社数は、120社（4.9％）であった。関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の注記内容について、業種ごとに調査した結果は＜図表1＞のとおりである。
＜図表1＞関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を記載している会社
| 建設業 | 銀行業 | その他 金融業 |
保険業 | 情報 ・通信業 |
サービス業 | 電気 ・ガス業 |
その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同企業体（JV）に係る会計処理 | 35 | 2 | 37 | ||||||
| 投資信託の解約・償還に伴う差損益 | 27 | 1 | 1 | 7 | 36 | ||||
| 収益、費用の認識基準 | 3 | 1 | 2 | 3 | 10 | 19 | |||
| 株式給付信託 | 1 | 4 | 10 | 15 | |||||
| 譲渡制限付株式 | 1 | 2 | 3 | 2 | 8 | ||||
| その他の項目 | 1 | 3 | 2 | 1 | 2 | 1 | 10 | ||
| 合計 | 38 | 31 | 7 | 3 | 5 | 6 | 3 | 32 | 125 |
（※1）複数の項目を記載している会社はそれぞれ1社としてカウントしている。
（※2）その他の項目を記載している事例としては例えば、以下の記載をしている事例がみられた。
- 債務保証の計上方法（表示科目や引当金の取扱い等）
- 保険契約に関する会計処理
- 冠婚葬祭互助会の会計処理及び表示
- 生産物回収勘定の会計処理
建設業においては、共同企業体（ジョイント・ベンチャー（JV））における受注や施工に関する注記が35社該当し、出資持分割合で会計処理を行っている記載をしていた。銀行業では、投資信託の解約や償還に伴う差損益の会計方針を注記している企業が27社該当した。また、業界特有の収益計上方法、費用計上方法について記載している事例も19社あった。そのうち、電気・ガス業では、電気料金やガス料金の収益認識に関する注記を行っている企業が3社あった。その他、役員報酬として、株式給付信託や譲渡制限付株式を付与している場合等、業種にかかわらず注記している事例も多くみられた。
（旬刊経理情報（中央経済社）2021年9月20日号 No.1622「2021年3月期 「有報」分析」を一部修正）
この記事に関連するテーマ別一覧
2021年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：収益認識会計基準（早期適用） （2022.02.02）
- 第2回：見積開示会計基準（見積開示項目数） （2022.02.02）
- 第3回：見積開示会計基準（主要な仮定） （2022.02.02）
- 第4回：見積開示会計基準（KAMとの整合性） （2022.02.02）
- 第5回：見積開示会計基準（非財務情報との整合性） （2022.02.02）
- 第6回：見積開示会計基準（IFRS適用会社との項目数比較） （2022.02.02）
- 第7回：見積開示会計基準（計算書類の注記との比較） （2022.02.02）
- 第8回：会計方針の開示（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合） （2022.02.02）
- 第9回：新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報（経営環境等） （2022.02.02）
- 第10回：新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報（事業等のリスク） （2022.02.02）
- 第11回：新型コロナウイルス感染症に関する特別損失 （2022.02.02）
- 第12回：新型コロナウイルス感染症に関する減損損失注記 （2022.02.02）
- 第13回：グループ通算制度への移行 （2022.02.02）
- 第14回：総会前提出 （2022.02.02）
