EY新日本、「監査品質に関する報告書2024： 監査品質がもたらす社会的価値とは？」を発行

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する当法人の取組みを「監査品質に関する報告書2024」としてまとめ、本日発行いたしました。

EY新日本、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表しました。

EY新日本、信頼と信用を基盤にAI活用を推進する体制を強化し、 デジタル監査・保証ビジネスを拡充

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル「Assurance 4.0」（2020年公表）の実現に向け、AIが浸透する社会に対して信頼（コンフィデンス）と信用（トラスト）を提供するため、AIの活用を推進する体制を強化し、デジタル監査・保証ビジネスを拡充することをお知らせします。

EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において1,385名を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（以下、SDA認定者制度）」において、導入2年目の2024年度（2024年6月末）に、1,385名を認定したことをお知らせします。

EY新日本、経済産業省の「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定を支援

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、経済産業省の受託事業として、経済産業省および東京証券取引所が共催する令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の選定を７月より支援しており、このたび選定に向けた公募を8月26日から開始したことをお知らせします。なお、本件はEY新日本が、令和2年から受託をし、今年で5年目を迎えます。

EY新日本と宝印刷、監査自動化システムを運用開始

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）と、TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堆 誠一郎）は、有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの運用を開始したことをお知らせします。

EY新日本、女性起業家への資金・事業計画等サポート事業運営業務を支援

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、東京都産業労働局商工部創業支援課から委託を受け、女性起業家への資金・事業計画等サポート事業運営業務を支援することをお知らせいたします。この事業の一環として、資金調達講座およびVC（ベンチャーキャピタル）・事業会社等とのVC等相談デーを開催いたします。

EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、建設業、電力業、金属業の2024年3月期の会計監査において、人工衛星が取得した衛星データの活用を開始しました。

EY調査、EHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが企業価値向上に影響

EYは、最新のサステナビリティ／EHS（環境・労働安全衛生）関連の調査レポート「EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）」を発表したことをお知らせします。

EY新日本、令和6年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業」を受託

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、スポーツ庁からの委託を受け、スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業」を支援することをお知らせします。

EY Japan、「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」参加企業を募集

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、経済産業省の「令和6年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）」を受託し、アフリカの市場に進出を目指す日本企業のFS（フィージビリティ・スタディ）支援を2024年7月から開始することをお知らせいたします。

EY Japan、地方公共団体における外国人材の受入れや共生施策に関する調査を実施

EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、内閣官房から委託の「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2024年3月に調査報告書をとりまとめました。

EY、新たなアシュアランステクノロジーのケイパビリティ導入により信頼と信用を強化

EYは、テクノロジーの活用を中心に据えた、数年にわたる監査変革プログラムの一環として、新たなテクノロジーケイパビリティ並びにEYのプロフェッショナルを対象とした「AIアシュアランスフレームワーク」をリリースしたことを発表いたします。また、本展開をサポートするために約9,000人のEYテクノロジーリスクのプロフェッショナルが、アシュアランスサービスラインに加わる予定です。

EY新日本、環境省のネットゼロ実現に向けた金融機関対象のガイダンス作成を支援

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下：EY新日本）は、環境省による「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」の作成を支援し、本ガイダンスとして環境省から3月29日に公表されたことをお知らせします。

EY Japanにおける組織体制変更のお知らせ

EY Japan（チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、2024年7月1日付で、組織体制の変更を行うことをお知らせします。

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定しました。

EY新日本、「IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務 - 影響と対応」を出版

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、2024年1月25日、中央経済社より書籍「IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務 - 影響と対応」を出版したことをお知らせします。

EY 新日本、「宇宙ビジネス支援オフィス」を新設

EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、宇宙ビジネス分野の拡大を支援する「宇宙ビジネス支援オフィス」（室長：宮川 朋弘）を新たに設置したことをお知らせします。

EY新日本、「監査品質に関する報告書2023　～社会の期待の先にある監査の未来とは？」を発行

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する当法人の取り組みを「監査品質に関する報告書2023」としてまとめ、本日発行いたしました。

EY Japan、「J-StarX起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム（セクター別コース）」を支援

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催するJ-StarX起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム（セクター別コース）を支援することをお知らせします。本プログラムは、起業やイノベーション創出を目指す人材をシリコンバレーに派遣し、現地イベントに参加する起業家育成プログラムです。このたび、9月27日から募集を開始しました。

EY、10億米ドルの投資プログラムの初年度に、20以上のアシュアランステクノロジーのケイパビリティを導入

EYは、次世代のアシュアランス（監査・保証）・テクノロジー・プラットフォームを完成させるために4年間で10億米ドル以上を投資するプログラムを実施し、その初年度が終了しました。また、マイクロソフト社とのコラボレーションをさらに拡大する運びとなったことを発表しました。本投資プログラムは、最高レベルの監査品質の維持、ビジネスと資本市場への信頼の促進、企業のトランスフォーメーションに関する目標と足並みを揃えた適切な規模の監査の提供に引き続き注力するための一環として行われています。

EY新日本、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表しました。

ビジネス界からインクルージョン推進に尽力するリーダーを選出する「INvolve Role Model Lists」に、片倉正美が日本初の殿堂入り

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、理事長である片倉 正美が、Executive Role Modelとして殿堂入りしたことをお知らせします。

EY新日本、リアルタイム監査の本格運用を開始

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、監査先企業のITシステムと会計仕訳異常検知アルゴリズム（AI／機械学習）を組み込んだEY財務分析ツールとのリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別を可能とする監査手法の本格運用を2023年3月より開始しました。3月末時点で10社の導入実績があり、今後拡大していく予定です。

EY新日本、工事契約の監査手続に説明可能なAIを利用開始

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、建設業など請負業の監査におけるAI／機械学習を用いた工事契約の進捗度予測において、説明可能なAI（eXplainable AI）を用いた分析機能を追加し、2023年3月より利用を開始しました。

EY新日本の「IPO認定者」が1,000名超え

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、2020年7月より開始しましたIPO認定者制度によるIPO認定者が2023年度に累計で1,000名を超えたことをお知らせいたします。このIPO専門人材の大幅な拡充により、IPO支援をさらに強化します。

EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」の導入初年度は766人を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）では、サステナビリティ情報の開示や保証のニーズの高まりに対応して、サステナビリティ情報開示支援および保証業務に係る知見と実務経験を評価するために、2022年7月より「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」を導入し、制度導入初年度（2023年度）において、SDA基礎認定者として766人を認定したことをお知らせします。

EY新日本、理事長任期延長および新執行部選任のお知らせ

EY新日本有限責任監査法人は、理事長、副理事長、経営専務理事、常務理事が本年6月30日をもって任期満了になることに伴い、2月8日の臨時社員総会において片倉正美の理事長としての任期延長を決議し、本日の臨時社員総会において副理事長、経営専務理事、常務理事を選任いたしました。7月1日より以下のとおりの新執行体制となりますことをお知らせいたします。

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業12社を表彰

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2023」において、12社を表彰企業として決定しました。

EY新日本、スタートアップ企業支援のコミュニティ「EY Startup Lab」を創設

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、スタートアップ企業支援のコミュニティ「 EY Startup Lab （EYスタートアップラボ）」を創設（2023年2月1日付）したことをお知らせします。

EY新日本有限責任監査法人とディーバ、連結監査対応の効率化ソリューションを共同開発

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）と、アバントグループで、連結会計システムと決算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：永田 玄）は、上場企業などの連結決算・監査の両プロセスの負担軽減・業務効率化に貢献すべく、財務報告の作成過程から監査対応までが一体となるシームレスなデータ連携機能を構築するための共同開発プロジェクトおよびその試験運用に着手したことをお知らせいたします。

EY新日本、IPO監査実績5年連続首位

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区　理事長：片倉 正美）は、2022年のIPO監査実績において、2018年より5年連続の首位となりましたことをお知らせします。2022年のIPO監査実績社数は22社です。

EY新日本、「監査品質に関する報告書2022」を発行

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する当法人の取組みを「監査品質に関する報告書2022」としてまとめ、本日発行いたしました。

EY新日本と宝印刷、監査自動化システムの共同開発PJを発足

TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堆 誠一郎）と、会計監査を担う大手監査法人であるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、資本市場の信頼性と監査品質を向上させるために有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの共同開発を開始したことをお知らせいたします。

EY Japan、INvolve社の多様性の変革を推進しているリーダーを選出した「2022 Heroes Women Role Model List」において片倉正美が3年連続トップ10入り

INvolve社（※本部：英国）の「Heroes Women Role Model List」の2022年版において、EY新日本有限責任監査法人 理事長の片倉 正美が「Top 100 Women Executives List」第8位に選出され、3年連続トップ10入りしたことをお知らせします。

EY新日本、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表

【EY Japan】EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表しました。

EY新日本「セクター認定者制度」2022年度、1,251名を認定

【EY Japan】EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、所属する公認会計士の各業種（セクター）に関する知見を向上し、監査品質のさらなる高度化のため、「セクター認定者制度」を導入しました。制度導入初年度である2022年度において、1,251名をセクター認定者として認定したことをお知らせいたします。

EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築

【EY Japan】EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美」）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡）、Fracta（米国カリフォルニア州、CEO：岡田英樹）、Fracta Japan株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤陽子）の4社は、国土交通省の令和3年度下水道応用研究に採択された「AIによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する調査業務」を共同実施し、成果がまとまりましたのでお知らせします。

EY新日本「IPO認定者制度」2022年度、762名を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）では、2020年7月より開始しましたIPO認定者制度の実施の結果、2022年度は762名をIPO認定者として認定したことをお知らせいたします。

EY、アシュアランス（監査・保証）の次世代テクノロジープラットフォームに10億米ドル強を投資へ

EYは、次世代のアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームへ10億米ドル以上を投資することを発表しました。

EY新日本、健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、経済産業省より「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」として認定されたことをお知らせいたします。

EY新日本の茂木 哲也が日本公認会計士協会 次期会長に決定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、当法人のパートナーで元経営専務理事の茂木 哲也が、2022年4月13日に日本公認会計士協会次期会長に決定したことをお知らせします。

EY新日本、クロスボーダー上場対応を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置

【EY Japan】EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、日本企業による米国を含む海外市場での上場支援およびグローバルオファリング支援、外国企業による日本市場での上場支援を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を企業成長サポートセンター内に設置しました。

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業14社を表彰　EY Innovative Startup 2022

【EY Japan】EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2022」において、14社を表彰企業として決定したことをお知らせします。

EY Japan、データガバナンスサーベイを実施　日本企業のデータ利活用に向けた態勢構築に関する成熟度は総じて不十分

【EY Japan】EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況の成熟度を明らかにする「データガバナンスサーベイ2021」を実施し、日本企業が今後取り組むべきデータガバナンスの方向性についての見解を発表しました。

三菱UFJ銀行宛ての銀行Web確認機能の提供開始について

EY のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）が出資する会計監査確認センター合同会社（東京都新宿区、代表職務執行者社長：丸地 肖幸）は、2021年12月より、同社が提供する残高確認プラットフォーム「Balance Gateway」において、株式会社三菱UFJ銀行宛ての銀行確認状に対する銀行Web確認機能の提供を開始しましたことをお知らせします。

EY新日本、経済産業省のベビーテック活用促進に向けた実証調査を受託

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経済産業省からの委託を受け、テクノロジーを活用して子育てを支援する「ベビーテック」の普及を後押しするため、2022年1月より神奈川県小田原市において、子育て支援や育児・家事効率化のための4つのサービスの実証調査を行うことをお知らせします。

EY新日本、IPO監査実績4年連続首位

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区　理事長：片倉正美）は、2021年のIPO監査実績において4年連続の首位となりましたことをお知らせします。2021年のIPO監査実績社数は34社です。

「監査品質に関する報告書2021」を発行

EY のメンバーファームである EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する当法人の取り組みを「監査品質に関する報告書 2021」としてまとめ、本日発行いたしました。

共同研究体4社が国土交通省の下水道応用研究プロジェクトに採択され業務を開始

EY新日本有限責任監査法人（本社：東京都千代田区、理事長：片倉正美）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡）、Fracta（本社：米国カリフォルニア州、CEO：加藤崇）、Fracta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：樋口宣人）の4社が共同して提案した「AIによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する調査業務」（以下「本業務」）が、国土交通省の令和3年度下水道応用研究に採択され、共同で調査業務を開始したことをお知らせします。

EY新日本、「パブリック・アシュアランス・センター」を設置

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区　理事長　片倉正美）は、2021年10月に「パブリック・アシュアランス・センター」を設置したことをお知らせします。

EY新日本、「サステナビリティ開示推進室」を設置

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、2021年10月1日に、「サステナビリティ開示推進室」（室長：馬野隆一郎）を設置しました。企業開示全体の信頼性を高める保証の提供や開示プロセス向上支援の強化を目的としています。

EY新日本、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表しました。

EY新日本、名古屋企業成長サポートセンターを開設

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、名古屋事務所に「名古屋企業成長サポートセンター」（センター長：鈴木哲）を開設します。東海地区のアントレプレナー、スタートアップ、ファミリー企業等のプライベート企業を対象に、長期的な価値の創造と持続的な成長への支援を強化します。

EY新日本、監査法人業界で初めて「DX認定取得事業者」の認定を取得

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区　理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、このたび経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものです。

EY新日本「IPO認定者制度」初年度445名を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）では、2020年7月より開始しましたIPO認定者制度の実施の結果、初年度445名をIPO認定者として認定したことをお知らせいたします。

人口減少時代の水道料金はどうなるのか？　研究結果（2021版）を発表

EY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（2021版）を発表します。

EY新日本、新執行部体制のお知らせ

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（EY新日本）は、経営専務理事、および常務理事が本年6月30日をもって任期満了となることに伴い、本日の臨時社員総会において新執行部を選任しました。本年7月1日より下記のとおりの執行部体制となりますことをお知らせします。

データ＆テクノロジー人材対象の新人事制度（評価・報酬）および育成・キャリア形成を支援するフレームワークを導入（EY新日本）

EY新日本有限責任監査法人は、データ＆テクノロジー分野を専門とする人材（以下、テクノロジー人材）を対象とした新人事制度（評価・報酬）および育成・キャリア形成を支援するフレームワークを2021年7月から導入することをお知らせします。

「監査品質に関する報告書2020」を発行

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する取り組みを説明する「監査品質に関する報告書2020」を発行しました。

EY新日本、IPO監査体制を強化するため「IPO認定者制度」の運用開始

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、法人構成員の人材育成を目的とするIPO認定者制度の運用を開始します。

緊急事態宣言解除に伴う「オフィス再開プラン」の策定と実施のお知らせ

EY Japanは、EY Japan全オフィス、全メンバーを対象に在宅勤務を実施してきましたが、5月25日以降、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に従い、段階的にオフィスでの勤務やクライアント先訪問の解除を行うことにいたしました。

EY Japan、新型コロナウイルス感染症が引き起こした恐怖や不確実性に乗じて活発化したランサムウェア攻撃への対応方法に関するレポートを公開

EY Japanは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）が引き起こした恐怖や不確実性に乗じて活発化したランサムウェア攻撃への対応方法に関するレポートの日本語版を公開したことをお知らせします。

EY Japanが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに乗じて急増するフィッシング攻撃の手口とその対処法に関するレポートを公開

EY Japanは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに乗じて急増するフィッシング攻撃の手口とその対処法に関するレポートの日本語版を公開したことをお知らせします。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明文について

本日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」から、声明文「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が公表されています。

政府により発令された緊急事態宣言を踏まえた日本公認会計士協会の対応について

EY新日本有限責任監査法人（理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、日本国政府により本日発令された緊急事態宣言、及びそれを踏まえて日本公認会計士協会から公表された会長声明を強く支持します。

EY、イノベーションを推進するスタートアップ企業17社を表彰　 EY Innovative Startup 2020

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2020」において、17社を表彰企業として決定しました。

新型コロナウイルス対策として、EY Japan全メンバーの在宅勤務を実施

2月28日から3月13日までの間、EY Japan各社の全オフィス、EY Japan全メンバー（約8,000名）を対象に原則として在宅勤務を実施します。

EY新日本、次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル 「Assurance 4.0」でプロフェッショナルサービスの強化へ

EY新日本有限責任監査法人は、2020年7月1日付で理事長直轄の「アシュアランスイノベーション本部」を設置します。「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織の強化、リアルタイムなリスク識別に向けたテクノロジーの開発を担う「AIラボ」の設置を進めます。

EY新日本、大阪事務所に西日本フォレンジック（Forensics）グループを開設

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、これまで東京事務所Forensics事業部にて不正・不祥事、コンプライアンスの有事および平時対応のサービスを提供してまいりましたが、西日本における拠点として大阪事務所に新たに西日本Forensicsグループを2020年1月に開設いたしました。

EY新日本、「監査品質に関する報告書2019」を発行

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する取り組みを説明する「監査品質に関する報告書2019」を発行しました。

EY新日本、常務理事選出のお知らせ

EY新日本、常務理事選出のお知らせ

EY新日本、理事長選出のお知らせ

EY新日本有限責任監査法人（EY新日本）は、本日、臨時社員総会で片倉正美シニアパートナーを次期理事長に選出しました。

EY新日本、経営専務理事選出のお知らせ

EY新日本有限責任監査法人は、本日、臨時社員総会において、経営専務理事を選出しました。

理事長候補者選出のお知らせ

EY新日本有限責任監査法人（EY新日本）は、本日、臨時社員総会で片倉正美シニアパートナーを次期理事長に選出しました。

EY、イノベーションを推進するスタートアップ企業18社を表彰

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2019」において、18社を表彰企業として決定しました。

EY新日本、会計監査業務のサポートに特化したサービスセンターを新潟県に開設

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：辻幸一、以下EY新日本）は、新潟県に公認会計士の監査業務のサポートに特化した「新潟デリバリーサービスセンター」を2019年4月1日付で開設いたします。

EYのJapanリージョンを担うリージョナル・マネージング・パートナー（RMP）およびスペシャル・トランジション・リーダー（STL）を発表

EYは、以下の通りJapanリージョンを担うトップマネジメントの就任（2019年7月1日付）をお知らせします。

4監査法人による共同声明を発表 ～４つのコミットメントを宣言～

有限責任 あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、2019年1月24日開催の4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」において、共同声明を発表しました。

AIによる会計仕訳の異常検知技術の特許取得

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：辻幸一、以下EY新日本）は、会計仕訳の異常検知を行うアルゴリズムを開発し、2018年6月に特許を取得しました。

EY新日本、4法人共同で会計監査確認センター合同会社を設立

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、有限責任 あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人と4法人共同で、2018年11月30日、会計監査確認センター合同会社（所在地：東京都新宿区　代表職務執行者社長　丸地肖幸）を設立しました。

4監査法人合同フォーラム 「今、監査法人に求められる使命」を1月24日に開催

有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長 酒井 弘行）、EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 辻 幸一）、有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 國井 泰成）、PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役 木村 浩一郎）は、日本経済新聞社と共催で、2019年1月24日、４監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」を開催します。

「監査品質に関する報告書2018」を発行

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する取り組みを説明する「監査品質に関する報告書2018」を発行しました。

地区拠点の統合について

EY のメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、監査の品質管理体制のさらなる強化、および先端デジタル技術を駆使した効率的でより深度ある監査を全国で統一的に推進するため、地区拠点を統合します。

4監査法人が「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を発足

有限責任 あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、2018年2月、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。

総額110億米ドル以上の罰金も効果なく、世界の汚職に歯止めかからず

EY が世界55カ国の2,550名の経営幹部を対象に実施した、第15回不正行為グローバルサーベイによると、2012年以降に行われた、取締り強化や企業に刑事責任を課す新法の導入にもかかわらず、世界の贈収賄および汚職の状況には改善がみらないことが明らかになりました。

人口減少時代の水道料金はどうなるのか？

新日本有限責任監査法人（以下、新日本監査法人）と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（改訂版）を発表します。

法人名称変更に関するお知らせ

EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：辻幸一）は、2018年7月1日より、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」（以下、EY新日本）に変更します。

「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」において「ベーシックアチーブメント準大賞」を受賞

EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークが主催する「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」において、「ベーシックアチーブメント準大賞」を受賞しました。

イノベーションを推進するスタートアップ企業21社を表彰

EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、注目を集めるイノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2018」において、21社を表彰企業として決定しました。