EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYは、人権保護、国際労働基準の順守、環境保護、あらゆる形態の贈収賄や腐敗への反対など、最高の倫理基準を順守するよう努めています。私たちは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10原則と国連の持続可能な開発目標(SDGs)をEYの戦略、文化、事業に取り入れるべく尽力しています。
ガバナンスに対しては汚職防止や不正防止に向けて、EYの全メンバーが受講必須な研修の実施、また、EY倫理ホットラインなどの体制を構築しています。
EY新日本、「監査品質に関する報告書2023 ~社会の期待の先にある監査の未来とは?」を発行
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する当法人の取り組みを「監査品質に関する報告書2023」としてまとめ、本日発行いたしました。
EY、10億米ドルの投資プログラムの初年度に、20以上のアシュアランステクノロジーのケイパビリティを導入
EYは、次世代のアシュアランス(監査・保証)・テクノロジー・プラットフォームを完成させるために4年間で10億米ドル以上を投資するプログラムを実施し、その初年度が終了しました。また、マイクロソフト社とのコラボレーションをさらに拡大する運びとなったことを発表しました。本投資プログラムは、最高レベルの監査品質の維持、ビジネスと資本市場への信頼の促進、企業のトランスフォーメーションに関する目標と足並みを揃えた適切な規模の監査の提供に引き続き注力するための一環として行われています。
EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱
EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増(米ドルベースでは9.3%増)となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。
サステナビリティ情報開示の国際的潮流の中で、企業、投資家、そして監査法人はどのように課題と向き合っていくべきか
欧州と日本のサステナビリティ情報開示関連規制の動向や日本企業が取り組むべき課題、さらに監査法人が果たす役割とは?サステナビリティ情報開示の第一人者である北川哲雄先生にあらためてお話を伺いました。
サステナビリティ情報開示と企業価値評価の訴求につながる企業経営の対応
サステナビリティ情報開示の新潮流や企業価値との関係性、日本企業が価値向上のために取り組むべき対応について、一橋大学の加賀谷哲之教授にご講演いただきました。今回はご講演内容と、その後のQ&Aセッション、サステナビリティ情報開示基準・規制動向に関するアップデートを「特別企画」としてお届けします。