EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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- IFRS実務講座
金融商品の分類及び測定の改訂の公表
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 岩﨑 尚徳
国際会計基準審議会が2024年5月に公表した「金融商品の分類及び測定の改訂－IFRS第9号『金融商品』及びIFRS第7号『金融商品：開示』の改訂」の主な内容について解説します。
- 業種別シリーズ
サプライヤーやビジネスパートナーといった第三者取引先の管理方法やそのポイント
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 USCPA（Delaware州） 石橋 佐和子
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 公認不正検査士 緒方 幸司
第Ⅰ章ではサステナブル経営の課題解決に向け、第三者の管理責任が問われ得る不正・コンプライアンスリスクに関する主なメガトレンドや取組み事例を、第Ⅱ章ではプロアクティブな第三者管理の方法として、契約上の監査権行使による実態把握をご紹介します。
- Tax update
国税当局の執行体制等の最新情報と対応策
EY税理士法人 ビジネス・タックス・サービス部 ビジネス・タックス・アドバイザリー EY審理戦略室 室長 原口 太一
企業活動のグローバル化・複雑化に伴う税務リスクの多様化・複雑化に伴い、国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組や税務調査手法に変化が生じていると実感しています。本稿では、「国税当局の執行体制等の最新情報と対応策」について解説しますので、企業の皆さまの一助となれば幸いです。
- 企業会計ナビダイジェスト
インセンティブ報酬 事前交付型
EY新日本有限責任監査法人 第2事業部 公認会計士 大山 文隆
役員等へのインセンティブについてはさまざまな制度が採用されています。このうち、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」における「事前交付型」について解説します。
- デジタル＆イノベーション
Space Techシリーズ 第8回：衛星データの社会的影響：信頼性の確保
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 イノベーション戦略部 安達 知可良
衛星データのビジネス利用が拡大し、将来的に社会基盤への提供が高まると想定されます。衛星データの正確性と信頼性を確保するために社会として検討すべき時期が到来しています。
- Topics
品質コンプライアンス違反の再発防止策を踏まえた未然防止の取組み
EY新日本有限責任監査法人 アドバイザリーサービス本部 Forensics事業部 公認不正検査士 田嶋 司
日本企業における品質不正やデータ偽装といった品質コンプライアンス違反の発覚が2010年以降、後を絶たず、日本企業全体の信頼を損ねました。その回復は喫緊の課題であり、これら違反企業の再発防止策を参考に平時から未然防止を計画・実行していくことは、品質コンプライアンスの浸透・定着に寄与するものと考えられます。
- JBS
オーストラリアにおける気候関連財務情報開示の要求事項に関する最新情報
EY シドニー事務所 監査部門 ディレクター 小岩井 歩
オーストラリアにおける気候変動関連開示の最新動向について紹介します。
- Trend watcher
国内大規模工場新設エリアにおける地価動向等の考察
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 バリュエーション、モデリング&エコノミクス 七谷 文啓
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 バリュエーション、モデリング&エコノミクス 原 裕揮
近年の円安進行に伴う諸外国と比べた国内生産コストの相対的な低下等を背景に、生産製造拠点の国内回帰の動きが予想されます。本稿では、日本政府の後押しによって既に新設された、または新設が予定されている、半導体関連機器部材生産工場の周辺地における地価動向等について考察します。
