情報センサー 2021年6月号

• 会計情報レポート

収益認識会計基準等の適用初年度における留意点

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　公認会計士　中根將夫

2021年4月1日から原則適用された収益認識会計基準等は、適用初年度における経過措置がさまざまに定められています。本稿では、これらの経過措置、会計方針の変更に関する注記及び四半期財務諸表の取扱いについて解説しています。
 

• デジタル&イノベーション

DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」 第1回「オープン化」の観点

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部／アシュアランスイノベーション本部　安達知可良

DX推進に伴う行動変容の一つに「オープン化」が挙げられます。ITシステムにおけるオープン化の歴史を振り返り、生じ得るリスクとその対策について考察します。
 

• IFRS実務講座
  

基本財務諸表プロジェクトの進捗状況

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部／品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　吉澤一子

公開草案「全般的な表示及び開示」の中核テーマである純損益計算書の小計および区分表示の一般モデルに関する提案に対するフィードバック、および当該フィードバックを踏まえたIASBの暫定決定の概要をご紹介します。
 

• 業種別シリーズ
  

再生可能エネルギー関係のGK-TKを使った投資スキームにおけるIFRS会計の解説

EY新日本有限責任監査法人　石油セクター　公認会計士　山田大介

2016年パリ協定に端を発した脱炭素化の動きは、再生可能エネルギーの投資を増加させています。この分野で活用されているGK－TK投資スキームを事例にIFRSにおける連結範囲の検討や金融商品の取り扱いを解説します。
 

• Column
  

日本人は社会を信頼できるのか？

作家・演出家　鴻上尚史

作家・演出家　鴻上尚史氏によるコラム。第2回となる今号では「日本人は社会を信頼できるのか？」と題し、多様化について目を背けず社会全体で対応していかなければならない、その必要性について語っていただいています。
 

• JBS
  

香港の現状と今後の展望

EY新日本有限責任監査法人　香港駐在員　公認会計士　塚原俊郎

香港では、中国への主権返還後20年以上の歳月を経ての大規模なデモと、コロナ禍における国家安全法の成立がありました。現在歴史の転換点にある香港において、今般の日系企業の状況、今後の動向および日系企業に与える影響について解説します。
 

• EY Consulting

FATF対日審査の行方とその後のマネロン・テロ資金供与対策

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　福島俊一

FATFによるマネロン・テロ資金供与対策に係る対日審査の結果が本年夏ごろに公表される見通しです。同対策には、オールジャパンでの取り組みが不可欠になります。
 

• Trend watcher
  

パーパスを踏まえた経営戦略を実現する上でのガバナンスの論点

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）ストラテジー・アンド・トランザクション（SaT）　綱田壮己
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）ストラテジー・アンド・トランザクション（SaT）　酒井雄太

パーパス経営の礎としての企業統治の重要性に改めて注目が集まっています。本稿では、パーパスを踏まえた事業再編・M&Aなどの経営戦略実現へ向けたガバナンスの重要性、留意事項について概観します。
 

• Tax update
  

サステナビリティの観点からの税務ガバナンス・税情報の開示

EY税理士法人　大堀秀樹

サステナビリティの観点からの企業の税務ガバナンス及び税情報の開示に関するグローバルな動向について解説します。
 

• 企業会計ナビダイジェスト
  

市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用のソフトウェアの会計処理

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　河村正一

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『ソフトウェア』第4回：市場販売目的のソフトウェアの会計処理、第5回：自社利用のソフトウェアの会計処理と財務諸表の開示」を紹介します。