基本財務諸表プロジェクトの進捗状況

この提案に関しても、多くの賛成のコメントが寄せられました。その理由として、適用がより容易であり判断の余地が狭く首尾一貫した適用が可能となり得ること、また、投資及び財務区分を特定する方が営業区分を特定するよりも容易であり、理解可能性が高いといった点が挙げられています。

少数の反対意見の提出者からは、この分類によると、通例ではなく（unusual）、企業の主要な事業活動から生じたものではない収益と費用が営業区分に含まれてしまうことが懸念事項として挙げられています。

この提案に関しても、21年3月のIASBにおいて、営業利益の直接的な定義を開発しないという暫定決定がなされました。審議の中で確認された内容は次の事項です。

• 下記の収益及び費用を営業区分に含めてはならないこと
  • 投資
  • 財務
  • 法人所得税
  • 非継続事業
• 営業区分を下記とすること
  • 企業の営業から生じる全ての収益及び費用で構成され、これには企業の営業から生じる変動性の高い収益及び費用ならびに通例でない収益及び費用を含む
  • 企業の主要な事業活動から生じる収益及び費用を含むが、それらに限定されない

Ⅲ 今後の議論のポイント

21年3月のIASBの暫定決定を受けて、今後の会議では、投資区分及び財務区分の詳細な定義について、議論されることになりました。この議論には、投資及び財務が主要な事業活動である企業（銀行、その他の金融機関）にどのように適用するのかという論点も含まれます。

今後の検討項目としては、次のトピックを取り扱うことが予定されています。

• 投資区分
  • 投資から生じる収益及び費用の定義
  • 増分費用（投資を行っていなかったとしたならば、企業に生じていなかった費用）について追加のガイダンスを提供するかどうか
  • 投資活動から生じるキャッシュ・フローとの整合性
  • 投資の実行及び売却の意思決定から生じる収益及び費用を含めるべきかどうか
• 財務区分ならびに財務及び法人所得税前純損益の小計
  • 財務活動の定義
  • 現金及び現金同等物から生じる収益及び費用の分類
  • 財務活動から生じたものではない負債に係る利息収益及び利息費用の分類
  • 営業債務及び営業債権に係る利息の分類
  • 当該区分に増分費用を含めるかどうか

なお、公開草案は、基本財務諸表間の区分の整合性を図ることなく純損益計算書の区分に関する提案を行ったため、純損益計算書の営業、投資及び財務の区分が必ずしもキャッシュ・フロー計算書の定義の区分に対応しているわけではない点を申し添えておきます。

Ⅳ おわりに

公開草案では、本稿で取り上げた項目の他に、経営者業績指標、分解表示の諸原則ならびに基本財務諸表及び注記の役割、キャッシュ・フロー計算書の修正に関する提案も含まれており、段階的に審議が進められる予定です。このため、プロジェクトの完了時期は現時点では未定ですが、本プロジェクトが完了してIAS第1号「財務諸表の表示」が新たな基準に置き換えられた場合には、日本のIFRS適用企業及び投資家にとっても大きな影響があるものと予想されます。