情報センサー 2017年11月号

情報センサー 2017年8月・9月合併号


  • 会計情報レポート

税効果会計に係る会計基準等の改正公開草案及びASBJで検討されているテーマの概説

会計監理部 公認会計士 安原明弘

本稿では、平成29年6月6日に公表された、税効果会計に係る会計基準等の改正公開草案を概説するとともに、企業会計基準委員会(以下、ASBJ)で検討中のテーマの概要をASBJが公表している審議資料等に基づき、概説します。
 

  • IFRS実務講座

保険契約に関する新基準(IFRS第17号)

金融部/IFRSデスク 公認会計士 牧野崇博
    IFRSデスク 公認会計士 山岸正典

国際会計基準審議会は、2017年5月18日にIFRS第17号「保険契約」を公表しました。長きにわたる検討の末に公表されたIFRS第17号によって、世界的に単一の保険会計の基準が誕生したことになります。本稿では、IFRS第17号の測定モデルを中心に、その概要について解説します。
 

  • 業種別シリーズ

電気事業者と求められる規制

電力・ガスセクター 公認会計士 西内永二

電力事業に新規参入した事業者向けに、電気事業会計規則の適用対象、電気料金の自由化とそれに伴う大手電力会社に求められる規制について紹介します。
 

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

役員に対するインセンティブ報酬としての株式交付信託の活用と実務

公認会計士 太田達也

「コーポレートガバナンス・コード~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」において、経営陣報酬へのインセンティブ付けを行うことの重要性が明記されました。本稿では、インセンティブ報酬として代表的なものの一つである株式交付信託を取り上げ、平成29年度税制改正との関係なども含めて、その実務と活用について解説します。
 

  • JBS

米国で注目されるM&Aサイバーデリジェンス

ニューヨーク駐在員 公認会計士 吉田哲也
EYニューヨーク事務所 藤崎剛之助

近年注目を浴びるサイバーリスクですが、米国ではM&A実施時におけるサイバーリスクへの対応策として、サイバーデリジェンスが注目されています。本稿では、この概要について紹介します。
 

  • EY Advisory

オフィスワークにおけるロボット活用の始まり
-RPA(Robotic Process Automation)の概要と期待効果-

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株) 塚本康平

産業用ロボットが製造作業の自動化を進めてきたように、オフィスワークをロボットにより自動化するRPAというソリューションが急速に普及しつつあります。本稿ではその概要、適用できる業務領域や期待効果を説明します。
 

  • Trend watcher

金融M&Aの新しいかたち
-バンカシュアランスとフィンテックは成長の芽となるか-

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
マーケッツ 島田英海
コーポレート・ファイナンス・ストラテジー 神田敬太

金融M&Aの新しいかたちとは何でしょうか。金融業界は、自社が強みを発揮する新しい領域に投資を行っています。バンカシュランスは販売チャネルの獲得を目的として、フィンテックはAI(人工知能)・テクノロジーの導入を企図する金融M&Aの新しい潮流に着目します。
 

  • M&A Law

カーブアウト検討時における法務上の問題点

EY弁護士法人 弁護士 辻畑泰伸

会社の一事業を切り出すカーブアウト取引は、事業の第三者への売却というM&Aの局面のみならず、持株会社化やグループ内再編などで頻繁に利用されます。本稿では、法務の観点から、カーブアウトにおける主要な検討事項を概観します。
 

  • マーケットインテリジェンス

デジタルトランスフォーメーションとは何か

企業成長サポートセンター 東大野恵美

デジタルトランスフォーメーション(DX)への注目が高まっています。DXにはさまざまな定義がされますが、DXが起こしてきた経済的現象の再確認を通じて、あらためてDXとは何か、何が求められているのかを検討します。



情報センサー
 

情報センサーは、EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。