会社法（平成26年改正）　第4回：計算書類

公認会計士　内川 裕介
公認会計士　武澤 玲子

1. 計算関係書類の種類

株式会社では、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書を作成する必要があります（会435条第2項、計規59条第1項）。
また、このような計算関係書類以外にも、連結計算書類及び臨時計算書類が会社法において定められています。会計監査人による監査対象とあわせて、具体的に示すと以下のとおりです。

(1) 計算書類等（個別）

株式会社の「計算書類」とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表をいいます（会435条第2項、計規59条第1項）。計算書類及び事業報告は、ともに定時株主総会で株主に提供される書類であり、これらを合わせて「計算書類等」と呼びます。
計算書類及び計算書類の附属明細書は会計監査人の監査の対象となりますが、事業報告及び事業報告の附属明細書は会計監査の対象とはなりません。

(2) 連結計算書類

連結計算書類は、有価証券報告書を提出する大会社に作成義務があるほか（会444条第3項）、会計監査人設置会社では、任意で連結計算書類を作成することができます（会444条第1項）。なお、任意で連結計算書類を作成した場合であっても、連結計算書類は監査役及び会計監査人の監査を受けなければなりません（会444条第4項）。
また、有価証券報告書における連結財務諸表を国際会計基準（IFRS）、修正国際基準または米国会計基準に従って作成できるとされた株式会社は、会社法における連結計算書類も国際会計基準（IFRS）、修正国際基準または米国会計基準に従って作成することができます（計規61条第2項、第3項、計規120条第1項、計規120条の2第1項、計規120条の3第1項）。

(3) 臨時計算書類

会社法において臨時決算制度が導入され、期中の損益を分配可能額に反映させることが可能になりました。この場合には臨時計算書類の作成が必要であり、作成された臨時計算書類には監査役または会計監査人の会計監査が要求されています（会441 条第1項、第2項）。
 

2. 注記表

(1) 個別注記表

個別注記表の記載項目は以下のとおりです。会社の種類（公開会社かどうか、会計監査人設置会社かどうか）によって、記載すべき項目が区別されています（計規98 Ⅰ、Ⅱ）。

ア：会計監査人設置会社で有価証券報告書提出会社

イ：会計監査人設置会社でア以外の会社

ウ：会計監査人設置会社以外の公開会社

エ：会計監査人設置会社以外の非公開会社

※1 連結注記表を作成している会社は、個別注記表においては注記を要しません

※2「公開会社」とは会社法2条5号に定義されている、株式に譲渡制限を定めていない会社のことをいいます。

(2) 連結注記表

連結注記表の記載項目は以下のとおりです。

(3) 注記表の作成

会社計算規則57条第3項では、計算関係書類は附属明細書を除き構成するものごとに「一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない」とされています。これは注記表として一括した表の作成は強制されていないことを示しており、各計算書類の末尾に記載することも認められていると考えられます。
また、計算書類の公告では、注記表の項目のうち一部が省略可能とされています（計規136 条第1項）。なお、有価証券報告書提出会社は計算書類の公告は不要とされています（会440条第4項）。
 

3. 附属明細書

附属明細書は、事業報告に係るものと計算書類に係るものの二つを作成します。事業報告に係る附属明細書については、第3回「事業報告」にて解説しています。

4. 包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書

会社法における計算書類と有価証券報告書を比較すると以下のとおりとなります。なお、連結財務諸表を作成しておらず、個別財務諸表のみ作成している会社を前提とします。

また、会社法における連結計算書類と有価証券報告書を比較すると以下のとおりとなります。

会社法の計算書類及び連結計算書類においては、キャッシュ・フロー計算書、連結包括利益計算書や連結キャッシュ・フロー計算書（以下「キャッシュ・フロー計算書等」）を作成し開示することまでは求められていません。しかし、会社が、連結計算書類に加えて任意にキャッシュ・フロー計算書等を参考情報として作成し開示することは禁止されていません。なお、任意に参考情報としてキャッシュ・フロー計算書等を作成した場合、これらは会計監査の対象外となります。